諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

 

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フランスにおける
高レベル放射性廃棄物処分

> スケジュール

現在までの開発段階・スケジュール

1991年12月

放射性廃棄物管理研究法(詳細はこちら)。同法第4条により、以下の3つのオプション調査研究を開始。【2】

  • 地下研究所による地層処分の実現可能性の調査
  • 長寿命核種の分離・変換を可能とするための研究
  • 長期地上貯蔵プロセスの調査

放射性廃棄物管理研究法で指定された法案提出までの流れ
放射性廃棄物管理研究法で規定された法案提出までの流れ

1993年

地下研究所の立地候補サイトが4カ所提案される。【8】

1994年

提案された4カ所の地下研究所の立地候補サイトにおいて予備的な地質評価作業が開始される。【8】

1995年6月

政府は、国家評価委員会(CNE)の第1回年次報告書を国民議会に提出、公開。(以降2006年まで毎年提出、公開)【4】

1996年

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が、地下研究所の立地のための3カ所の候補サイトについて建設・操業許可申請を出す。【12】

1998年6月

政府は、国家評価委員会(CNE)の可逆性に関する特別報告書を国民議会に提出、公開。【5】

1998年12月

政府決定により、粘土質岩の地下研究所としてムーズ/オート=マルヌ両県にわたるビュールを選定する一方、花崗岩の地下研究所サイトを探すこととなる。【8】

1999年

研究省「研究戦略・計画1999-2006」を公表。(以降2006年まで毎年公表)【6】

1999年8月

ムーズ/オート=マルヌ両県にわたるサイトにおけるビュール地下研究所の建設・操業許可のデクレが発給。【7】

2001年12月

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が第1回安全評価と処分場の予備設計に関する報告書(DOSSIER 2001 ARGILE)を発行する。【10】

2005年3月

議会科学技術選択評価委員会(OPECST)が放射性廃棄物管理についての報告書を公表 。【14】

2005年6月

研究省「高レベル及び長寿命放射性廃棄物管理研究の戦略と計画」を公表。【15】

2005年12月

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が最終研究成果報告書を政府に提出 。【43】

2005年 9月-2006年1月

高レベル及び長寿命放射性廃棄物管理に関する公開討論会の開催【19】

2006年2月

当時の原子力安全当局(旧ASN)が高レベル及び長寿命放射性廃棄物管理に関する見解を公表-最終的な管理方法は可逆性のある地層処分に-。【20】

2006年3月 政府は、可逆性のある地層処分を放射性廃棄物管理の基本方策として結論付けた国家評価委員会(CNE)の総括報告書を国民議会に提出、公開。【21】
2006年6月 可逆性のある地層処分を基本方針とする放射性廃棄物等管理計画法が議会で成立【44】
2007年5月 2007~2009年を対象とする国家放射性廃棄物等管理計画(PNGMDR)が公表【45】
2007年9月

国家評価委員会(CNE)による第1回放射性廃棄物研究・管理の評価報告書【29】が公表

2007年10月

ANDRAがビュール地下研究所周辺(250km2区域)で新たな地質調査を開始【24】

2009年 処分場候補サイト(30km2区域)をANDRAが政府に提案 【43】
2010年3月 ANDRAが提案した処分場候補サイト区域(30km2)を政府が了承 【43】
2010年5月 処分場候補サイト区域(30km2)において、ANDRAが詳細な地質調査を開始【43】
2010年6月 2010~2012年を対象とするPNGMDRが公表 【45】

地下研究所の実験計画
地下研究所の実験計画
(研究省 研究戦略及び計画2002年【13】より作成)

地層処分に関する研究計画の流れ
地層処分に関する研究計画の流れ

今後の予定

2013年 処分場の設置に関する公開討論会の開催 【24】
~2015年 処分場の設置許可申請(PNGMDRデクレの規定により、ANDRAは2014年の申請を予定) 【23,24,32】
2025年

処分場の操業開始 【24】


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