諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

　放射性廃棄物等管理計画法により、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理に関する費用を見積ることとなっている。また、ANDRAは、エネルギー担当大臣に費用見積を提示し、同大臣が最終的に費用を決定するとされている。【23】
　なお、政府、ANDRA、フランス電力株式会社（EDF）、AREVA社、原子力・代替エネルギー庁（CEA）によって、2005年に見積もられた処分費用は135～165億ユーロ（1兆4,900～1兆8,200億円、1ユーロ=110円で換算）となっている。【16,47】

　フランスでは、2006年の放射性廃棄物等管理計画法により、高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理研究の資金を確保するため、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）内に基金を設置することとなっている。また、廃棄物の中間貯蔵を含む地層処分場の建設・操業等の資金確保のためにもANDRA内に基金が設置される。【23】

　管理研究費用のための基金については、放射性廃棄物等管理計画法により原子力基本施設（INB）に対して新たに課せられる研究税による税収によって賄われる。中間貯蔵を含む地層処分場の建設・操業等の費用については、廃棄物発生者が引当金として確保することとされ、実際の建設・操業時の資金管理に際しては、廃棄物発生者が基金への拠出を行うことになっている。なお、ANDRAは管理研究及び管理の実施のために、国からの補助金も受けられることになっている。【23】

　また、地層処分場及び地下研究所を有する各県に設置される公益事業共同体（GIP）のための財源には、原子力基本施設（INB）に対して課せられている連帯税及び技術普及税の一部が充てられ、地下研究所設置地域に設置される地域情報フォローアップ委員会（CLIS）のための財源は、国からの補助金と地層処分に関連する企業からの補助金によって確保される。【23】

　なお、フランス電力株式会社（EDF）における高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物を含む放射性廃棄物全体の貯蔵・処分のための引当金の総額は、2009年末の時点で74億2,600万ユーロ （8,170億円、1ユーロ=110円で換算） である。 【35】