諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

高レベル放射性廃棄物処分の基本方針が「放射性廃棄物管理の分野における研究、調査及び計画策定を行う際に遵守すべき目標に関する政府の原則決定」【1】によって定められる。

文献等を用いて全国から処分場に適すると考えられる場所を探し、102地点を更なる調査のための候補地として選定した。【11】

文献等により更に絞り込みを行い、予備的サイト特性調査地区として5地点を選定、ボーリング掘削等を含む予備的サイト特性調査を開始した。 【11】

予備的サイト特性調査結果に基づき、詳細なサイト特性調査地区を3地点に絞り込み。より詳細なサイト特性調査を開始。 【11】

予備的サイト特性調査地区として、原子力発電所があるロヴィーサのハーシュトホルメンを追加｡ 【11】

環境影響評価計画書に対する意見を含めて、翌年にかけて、地元からの意見を聴取した。また、関係機関が声明書を提出し、地元での公聴会を実施。 【11】

4地点の詳細サイト特性調査地区に対する安全評価（3月:TILA-99【10】）と環境影響評価（5月:EIA【11】）の結果を公表。ポシヴァ社はユーラヨキのオルキルオトを予定地として処分場建設に向けた精密な調査を行う「使用済燃料の最終処分施設サイトに関する政府の原則決定（詳細はこちら）」申請書【9】を政府へ提出（5月）。 【16】

政府は、上記「原則決定」を政府決定（12月）。 【16】

フィンランド国会が上記「原則決定」の承認決議（5月）。 【16】

フィンランド国会が新設原子炉からの使用済燃料処分の「原則決定」を承認決議（5月）。【16】

地下特性調査施設（ONKALO）の建設許可がオルキルオトのある地元自治体ユーラヨキより発給される。【25】

地下特性調査施設（ONKALO）の建設開始。【30】

ポシヴァ社が最大9,000トンの使用済燃料の処分を行うための原則決定申請書を政府に提出（4月）。【28】
ポシヴァ社が最大12,000トンの処分を行うための環境影響評価（EIA）手続を実施。【29,31】

ポシヴァ社が建設許可申請の準備状況に関する報告書を雇用経済省とSTUKに提出（9月、12月）。【38,44】

政府が最大9,000トンの使用済燃料の処分を行うための「原則決定」を政府決定（5月）。【40】
地下特性調査施設（ONKALO）の建設で掘削が処分深度の420mに到達（6月）。【41】
フィンランド国会が上記「原則決定」の承認決議（7月）。【42,43】

使用済燃料処分場とキャニスタ封入施設の建設許可申請を提出【36,37】

使用済燃料処分場の建設開始【36,37】

キャニスタ封入施設の建設を開始【39】

使用済燃料処分場とキャニスタ封入施設の操業許可申請を提出【36,37】

使用済燃料処分場とキャニスタ封入施設の操業開始【36,37】