諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

　原子力発電所の許認可取得者テオリスーデン・ヴォイマ社（TVO社）とフォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPH社）の共同出資子会社として設立されたポシヴァ社が、実施主体として研究開発計画を作成し、実施している。研究開発業務の実施に当たっては、その多くを研究機関、大学、技術機関、コンサルタント、建設業者の諸組織に委託している。また、隣国で同様の処分概念を持つスウェーデンのほか、スイス、カナダ等と国際協力による研究開発も進めている。【16】

　一方、フィンランド技術研究センター（VTT）は、雇用経済省の管轄下にあるフィンランド最大規模の総合研究所で、国のエネルギー政策に沿った研究活動も行っている。研究成果は使用済燃料最終処分場の建設に関するポシヴァ社の許可申請書類などにも利用されている。【22】

　フィンランドにおいては､廃棄物管理責任者はその廃棄物管理に関する報告書を3年ごとに更新し､雇用経済省に提出することが、原子力令により義務付けられている。この計画には、研究開発の推進方法も含める必要があることが規定されている。【5】

　以下の2つは､処分事業の節目において策定された､長期の研究開発計画を示したものである。

1. 1992年にテオリスーデン・ヴォイマ社（TVO社）が「フィンランドの地層における使用済燃料の最終処分－1993年～2010年の研究開発（使用済燃料の地層処分研究開発計画）」【6】を作成。
   
   
2. 2000年12月に再改訂を行い、「オルキルオト岩盤における使用済燃料の処分－建設前段階における研究開発及び設計のプログラム」【13】を公表。
   
   

　また、2003年9月には地下特性調査施設（ONKALO）についての特性調査計画書が公表された他、2000年の原則決定（詳細はこちら）以降の進捗状況と最新情報を反映した今後の研究計画を示す「オルキルオト及びロヴィーサ原子力発電所の放射性廃棄物管理：2004-2006年の研究、開発、技術設計（RTD）プログラム」（TKSレポート2003）が2003年12月に出された。RTDプログラムは3年ごとに作成されることになっており、ポシヴァ社は2006年11月に、「使用済燃料の最終処分のための研究・技術開発（RTD）プログラム2007-2009」（TKSレポート2006）を、2009年9月に「オルキルオトとロヴィーサ原子力発電所の原子力廃棄物の管理：現状及び将来の計画（2010-2012年）に関するレビュー」（TKS-2009）を公表している。【20,21,27,37】

オルキルオトとロヴィーサ原子力発電所の原子力廃棄物の管理：現状及び将来の計画（2010-2012年）に関するレビュー（TKS-2009）【37】

　フィンランドでは、ONKALOと呼ばれる地下特性調査施設が、処分場サイトとして選定されたオルキルオトにおいて建設中であり、建設と並行して調査研究が実施されている。【30】

　また、低レベル／中レベル放射性廃棄物処分施設に併設された小規模な研究所がある。【47】

地下特性調査施設（ONKALO）のレイアウト
（ポシヴァ社ウェブサイト【51】より引用）