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> ３．資金
スペインにおける放射性廃棄物管理の費用については、総合放射性廃棄物計画（詳細はこちら）において見積もられており、2006年の第6次総合放射性廃棄物計画では、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理に関わる全ての費用として（前処理、中間貯蔵、再処理、最終処分及び自治体への割当額を含む）、約62億ユーロ（約6,820億円）と見積もっている。【19】（1ユーロ=110円として換算）
上記のうち、最終処分に係る費用見積りは以下に示す通りであり、2006年価格で合計約30億2,500万ユーロ（約3,330億円）と見積もられている。なお、最終処分に係る費用見積りに際しては、サイト選定、特性調査、技術・安全研究、設計、建設、操業、閉鎖等最終処分に係る全ての費用、技術開発等の費用が考慮されている。【19】（1ユーロ=110円として換算）
放射性廃棄物に係る資金は、電力法【11】において徴収方法が規定されている。2009年10月の法改正により、原子力発電所を所有する会社は、法令で定められた発電量当たりの単価に基づく金額を国庫に納付することとなり、産業・観光・商務省（MITYC）エネルギー局の提案に応じて、総合放射性廃棄物計画に記されている活動の資金を賄うために国庫から基金に移管されることとなっている。なお、2010年1月1日以前までの発生分については電力料金の一部として徴収され、2010年1月1日以降分については、原子力発電所の所有者が直接国庫に払い込むことになっている。【11,22】
基金の積立て対象となるのは、総合放射性廃棄物計画（詳細はこちら）で規定される全ての放射性廃棄物管理及び必要な措置全般についての費用である。従って、処分以外の使用済燃料管理（中間貯蔵など）の費用、操業時及び廃止措置時に発生する低中レベル放射性廃棄物の管理に関する費用、及び原子力発電所の廃止措置費用等が含まれることとなる。【11,13】
確保されるべき資金総額の見積もりの前提条件は、第6次総合放射性廃棄物計画（詳細はこちら）では原子力発電所の寿命を40年、割引率を1.5%とし、原子力発電所の稼働が2028年に終了するものとして算出されている。同計画では、2006年末時点での基金の評価額が約18億3,500万ユーロ（約2,019億円）、2007年以降回収されるべき金額が約46億7,900万ユーロ（約5,150億円）とされている。【19】（1ユーロ=110円として換算）
積立てられた基金の管理・運用は放射性廃棄物管理公社（ENRESA）によって行われている。計画に基づく資金確保のためには、総合放射性廃棄物計画（詳細はこちら）において前提とされた率を上回る運用収益率をあげることが必要であるが、投資先の配分等は王令で定められているほか、監査・管理委員会と呼ばれる外部の管理機関による規制、管理も行われている。基金の運用、管理状況はこの委員会により半年毎に経済・財務省に提出することが定められている。【16】
2009年末の基金残高は、約25億3,000万ユーロ（約2,800億円）となっている。【29】（1ユーロ=110円として換算）