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スペインにおける
高レベル放射性廃棄物処分
> １．処分の進捗
1.1 対象廃棄物・処分方針・処分量
対象廃棄物は、使用済燃料及びヴァンデロスⅠ号発電所等からの使用済燃料の再処理による高レベル・ガラス固化体及び長寿命低中レベル放射性廃棄物（エルカブリル処分場で処分できないもの）である。【13】
これらの最終処分方策の決定は先送りされており、地層処分及び核種分離・変換の研究が続けられている。地層処分の場合は、ガス炉及び一部のBWRからの使用済燃料の海外再処理に伴うガラス固化体も含まれるが、使用済燃料を再処理せずにそのまま処分（直接処分）することを基本としており、今後の再処理は計画されていない。【13】
処分量は、使用済燃料が6,674t（ウラン換算）、ヴァンデロスⅠ号等からの使用済燃料の再処理に伴う高レベル・ガラス固化体が13m3、同再処理に伴う長寿命低中レベル放射性廃棄物等が666m3と見積もられている。【19】
使用済燃料を収納するキャニスタのイメージ
「花崗岩における深地層処分場の性能評価」【10】より引用
1.2 処分場サイト
スペインでは現在、サイト選定活動は中断されており、高レベル放射性廃棄物の処分場サイトは未定である。【13】
1.3 候補岩種・処分深度・処分場の規模
候補岩種は、特定されていない。花崗岩、岩塩、及び粘土質岩を対象とした調査、及び概念設計が行われている。【13】
処分深度は、花崗岩を対象としたケースでは500mの深度での検討が行われていた。【10】
処分場の規模も未定であるが、花崗岩を対象とした処分場概念では、理想的な地層条件のもとで、約76ha（=0.76km2）と推定されている。【10】
スペインの地層処分概念
（「研究開発計画1999-2003」【12】より作成）
1.4 廃棄物発生者
スペインにおける高レベル放射性廃棄物の発生者は､原子力発電所を所有する、エンデサ社、イベルドローラ社､ウニオン・フェノーサ社、イドロ・カンタブリコ社の4グループである｡【26】
1.5 実施主体
スペインでは原子力法【1】等により廃棄物発生者にその管理責任があると定められているが、放射性廃棄物管理の実施主体としては、1984年の国有放射性廃棄物管理公社の設置令【3】により放射性廃棄物管理公社（ENRESA）が設立されている。
放射性廃棄物管理公社（ENRESA）の株主は、エネルギー・環境技術研究センター（CIEMAT）と国家産業出資公社（SEPI）となっており、100%国営の会社である｡【29】
放射性廃棄物管理公社（ENRESA）の任務は、設置令を改正する2003年の放射性廃棄物管理公社（ENRESA）の事業及び資金に関する王令（ENRESA事業・資金令）の第4条において、放射性廃棄物処分場に係るサイト選定・設計・建設・操業のほかに、放射性廃棄物の回収・輸送及び貯蔵、原子力施設の廃止措置等、広くバックエンド・サイクル業務全般が規定されている。また、放射性廃棄物管理の基本計画である総合計画についても、放射性廃棄物管理公社（ENRESA）がその原案を作成することとなっている。放射性廃棄物基金も同社により管理・運用が行われている｡【16,29】
