諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

　ドイツにおける高レベル放射性廃棄物の処分費用の内、処分場の建設に要する費用総額は､1997年末時点で約23億6,300万ユーロ（約2,600億円）と見積もられている。この費用総額は､2008年に許認可手続を完了し、2012年に操業を開始するという当時の計画が予定通りに進行する前提における見積である｡【16】（1ユーロ=110円として換算）

　廃棄物発生者が負担する処分費用には、この他にも輸送、貯蔵、調査・研究に関する費用も含めることとされている。【2,28】

ドイツにおける処分費用見積りと確保状況

　ドイツでは、放射性廃棄物処分費用は､最終的な費用の主な負担者である原子力発電所の許認可保有者が、商法に則り引当金を計上している。この電力会社による引当金の総額については､定期的な形での公表は行われていない。2002年の連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）報告書では、この引当金の総額は約350億ユーロ（約3兆8,500億円）であり、その内約55%が放射性廃棄物管理に対するものと報告されている。また、別の調査では、1998年末の引当金総額として約366億ユーロ（約4兆260億円）という数字も示されている。この内訳は下のグラフの通り示されており、原子力発電所のデコミッショニング（廃止措置）費用等も含まれている｡【19,25】

　また、電力会社等の放射性廃棄物処分費用負担者は､1977年以降のプロジェクト支出額に対して、連邦政府への前払金の支払も義務付けられている。高レベル放射性廃棄物の処分が計画されているゴアレーベン・プロジェクトに対する2007年末時点での支出済み金額は、約15億ユーロ（約1,650億円）である。【7,33】（1ユーロ=110円として換算）

電力会社の引当金構成の調査例