諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

 

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スイスにおける
高レベル放射性廃棄物処分

> スケジュール

現在までの開発段階・スケジュール

1972年

放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)が原子力発電会社、政府などにより設立される。 【10】

1978年

「原子力法に関する連邦決議」において廃棄物発生者責任が明記され、政府により最終処分の実現可能性及び安全を保証する「保証プロジェクト」の実施を要求される。放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)はこれに関連して、放射性廃棄物管理に関する基本的姿勢及びその実施計画を示す「放射性廃棄物管理計画」を作成。 【11】

1980年

放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)は、結晶質岩を対象として、スイス北部における探査孔掘削等の調査を開始。 【7】

1985年

放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)が「保証プロジェクト1985」報告書を連邦評議会に提出。【10】

1988年

連邦評議会は「保証プロジェクト1985」について、安全性は立証されたが、サイト存在性は実証されていないと結論し、研究対象を堆積岩に広げることを要請。 【10】

1992年

放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)は、「スイスにおける放射性廃棄物処分:概念及び実現計画」を公表し、使用済燃料の直接処分を、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の処分と同等のオプションとすると明記。 【5】

1994年

放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)が、「クリスタリン-Ⅰスイス北部の結晶質岩における高レベル放射性廃棄物処分場の立地に対する地域調査プログラムの結論」報告書を公表。 【6】

1999年

環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)が放射性廃棄物処分概念専門家グループ(EKRA)を設置し、放射性廃棄物処分概念の比較のための評価を実施。 【8】

2000年

放射性廃棄物処分概念専門家グループ(EKRA)が、放射性廃棄物処分概念オプションの評価結果を報告書としてまとめ公表。また放射性廃棄物の地層処分などを規定した新原子力法案がスイス連邦議会に上程される。 【8】

2002年

放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)が、「処分の実現可能性実証プロジェクト」の報告書を連邦評議会に提出。スイス北部のチュルヒャー・ヴァインラントにおける堆積岩(オパリナス粘土)での処分の実現可能性を実証。 【10,11】

2003年

連邦会議で現行の原子力法案が可決。【13】

2005年

現行の原子力法及び原子力令が施行。【13,15】

2006年

連邦評議会が「処分の実現可能性実証プロジェクト」を承認。【19】

2008年

連邦評議会が特別計画(詳細はこちら)「地層処分場」を承認(4月)。【22】
放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)が候補サイト地域を提案し、3段階の処分場サイト選定の第1段階開始(10月)。【23,24】

2009年

連邦原子力安全検査局(ENSI)が放射性廃棄物地層処分の安全性に関する新たな指針を策定(4月)【47】
連邦エネルギー庁(BFE)が、地上施設が設置される可能性のある地点を示した「計画範囲」の案を公表(12月)【29】

2010年

連邦原子力安全検査局(ENSI)が候補サイト地域に関する評価結果を公表(2月)【31】
原子力安全委員会(KNS)が候補サイト地域に関するNAGRAの提案を承認する見解を公表(5月)【32】
連邦エネルギー庁(BFE)がサイト選定手続における地域参加プロセスに参加する自治体の候補を発表(5月)【33】
BFEが地層処分場の環境、経済、社会に関する評価手法案を策定(5月)【34】
処分場の地上施設が建設される可能性のある「計画範囲」の案の確定【35】
BFEがサイト選定手続第1段階の成果報告書の草案を公表(8月)【36】

今後の予定

2011年秋

候補サイト地域を確定し、サイト選定の第2段階を開始【40】

2019年頃

サイト選定及び概要承認(詳細はこちら)発給。【22,24,25】

2050年頃

処分場の操業開始。【22,24,25】

高レベル放射性廃棄物処分の実施スケジュール
高レベル放射性廃棄物処分の実施スケジュール


本ホームページは、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業として、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが整備しています。

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