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スウェーデンの使用済燃料処分の実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)は2016年10月3日付けのプレスリリースにおいて、「放射性廃棄物の管理及び処分方法に関する研究開発実証プログラム2016」(以下「RD&Dプログラム2016」という)1 を取りまとめ、放射線安全機関(SSM)に提出したことを公表した。SKB社はRD&Dプログラム2016において、使用済燃料処分場の建設開始を2020年、実際の使用済燃料を収納したキャニスタを処分する試験操業の開始を2030年とする処分事業計画を示している。

使用済燃料の最終処分に向けた実施計画(SKB社 RD&Dプログラム2016より作成)

使用済燃料の最終処分に向けた実施計画(SKB社 RD&Dプログラム2016より作成)

使用済燃料の処分に向けて、SKB社は、2006年11月にSSMに対してオスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書を、2011年3月にはSSM及び土地・環境裁判所に対してフォルスマルクにおける使用済燃料処分場の立地・建設許可申請書を提出している。SSM及び土地・環境裁判所はそれぞれ、SKB社による建設許可申請を認めるか否かに関する意見書を政府に提出することとなっており、SSMは意見書の提出は2017年内になるとの見通しを示している。SKB社がRD&Dプログラム2016で示した処分事業計画は、政府の許可発給が2018年に行われると想定したものとなっている。

SKB社は、今後の放射性廃棄物の処分事業計画に関して、原子力発電所の運転計画の変更を受けた使用済燃料の中間貯蔵容量の確保、並びに原子炉の廃止措置から発生する放射性廃棄物の処分容量の確保の重要性が高まっていることを指摘している。2015年にスウェーデンの原子力事業者2社は、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を受けた規制強化によるコスト増のほか、電力需要の低迷予測を受けて、2020年までにオスカーシャム原子力発電所1、2号機、リングハルス原子力発電所1、2号機の計4基の営業運転を終了するよう運転計画を変更している。SKB社は、使用済燃料の集中中間貯蔵施設(CLAB、1985年操業開始)の貯蔵容量を8,000トンから11,000トンに引き上げる申請を2015年3月に行っているほか、短寿命低中レベル放射性廃棄物処分場(SFR、1988年操業開始)を拡張する申請も2014年12月に行っている。SKB社は、SFRでは処分できない長寿命低中レベル放射性廃棄物の処分場(SFL)を2045年に操業開始するよう準備を進めており、それまでの期間においては、原子力発電所の廃止措置で発生する廃棄物の一部は、SFR内または原子力発電所敷地内で貯蔵する計画としている。

RD&Dプログラム2016に対するSSM等のレビュー

SSMは、2016年10月3日付けのプレスリリースにおいて、SKB社のRD&Dプログラム2016を受理したこと、RD&Dプログラム2016に対する意見募集を行うため、政府機関、大学・研究機関、原子力施設のある自治体、環境団体など約70の関係機関に送付したことを公表した。意見の募集期間は2016年12月31日までとされており、収集した意見を取りまとめた後、SSMはRD&Dプログラム2016に対する意見書を、2017年3月31日までに政府に提出するとしている。

【出典】


  1. RD&Dプログラムとは、使用済燃料を含む放射性廃棄物の安全な管理・処分、及び原子力施設の廃止措置に関する包括的な研究開発などの計画であり、原子力活動法に基づいて原子力発電事業者が3年毎に策定するよう義務づけられているものである。原子力発電事業者4社の委託によりSKB社が取りまとめを行っている。 []
図 フォルスマルクに建設予定の使用済燃料処分場のイメージ(SKB社提供)

フォルスマルクに建設予定の使用済燃料処分場のイメージ(SKB社提供)

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)が提出した使用済燃料最終処分場の立地・建設許可申請書等について、安全審査を行っている放射線安全機関(SSM)は2016年6月29日、土地・環境裁判所に対して、SKB社は安全要件を遵守して処分場を建設する能力を有しているとする意見書を提出した。

SKB社は、KBS-3概念1 と呼ばれる処分概念による使用済燃料の最終処分の実現に向け、2006年11月にオスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書を提出し、その後、2011年3月にフォルスマルクにおける使用済燃料処分場の立地・建設許可申請書を提出した 。現在、スウェーデンにおける使用済燃料処分場及びキャニスタ封入施設に関する許可申請では、環境法典及び原子力活動法の2つの法律に基づく3つの申請書の審査が並行して進められている(下記の囲みを参照)。

※:使用済燃料処分場の実現に向けて審査中の申請書

①オスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書
(2006年11月にSSMに提出済、2011年3月16日更新)…原子力活動法に基づく申請
②フォルスマルクにおける使用済燃料の処分場の立地・建設許可申請書
(2011年3月16日にSSMに提出)…原子力活動法に基づく申請
③使用済燃料の処分方法及び関連施設の立地選定に係る許可申請書
(2011年3月16日に土地・環境裁判所に提出)…環境法典に基づく申請

今回SSMが土地・環境裁判所に提出した意見書は、上記のうち③の環境法典に基づく使用済燃料の処分方法及び関連施設の立地選定に係る許可申請の審査に係わる意見書である。

SSMは、土地・環境裁判所に提出した意見書において、SKB社の許可申請に関して、以下のような総括的な評価結果を示している。

  • SKB社による環境影響評価書、及びその補足文書と原子力活動法に基づく許可申請書は、環境法典に基づく許可プロセスにおける原子力安全と放射線防護に関連する論点をSSMが評価するために十分な根拠となるものである。環境影響評価のための意見募集プロセスにおいて、SSMには見解を表明する機会が与えられ、SKB社はそれに対応してきた。
  • SKB社は、放射線から人間や環境を防護するため、環境法典第2章「配慮に関する一般規定」を遵守している、遵守する能力を有していることを立証している。
  • 使用済燃料の最終処分システムを構成しているキャニスタ封入施設及び処分場は、放射線から人間や環境を防護するために規定された放射線安全要件を遵守する能力を備えている。

また、SSMは、SKB社が、原子力安全と放射線防護の観点から、処分場の長期安全性を十分に立証したと評価しており、その根拠として以下の3点を挙げている。

  • 処分場として望ましいサイトとしてのフォルスマルクの選択の根拠
  • 最終処分方法の選択の根拠、及びそれが他の方法に比して望ましいとされる理由の説明
  • 放射線安全要件を遵守してキャニスタ封入施設及び処分場の建設・操業を行う能力

今後、土地・環境裁判所での審理手続きとして、2016年10月から12月の間で口頭弁論が実施される予定となっている。土地・環境裁判所での審理手続きの後、SSM及び土地・環境裁判所はそれぞれ、SKB社による申請を認めるか否かに関する意見書を政府に提出することとなっており、SSMは意見書の提出は2017年内になるとの見通しを示している。SKB社が計画している使用済燃料の処分事業の実施是非は、SSM及び土地・環境裁判所の意見書を踏まえて政府が判断することになる

【出典】


  1. KBS-3概念とは、スウェーデンで開発された使用済燃料の処分概念であり、使用済燃料を銅製のキャニスタに封入し、処分坑道の床面に掘削した処分孔に縦置きに定置して、キャニスタの周囲を緩衝材(ベントナイト)で囲うというもの。本概念を検討した報告書の略称に由来しており、フィンランドも同様な概念を採用している。 []
図 フォルスマルクに建設予定の使用済燃料処分場のイメージ(SKB社提供)

フォルスマルクに建設予定の使用済燃料処分場のイメージ(SKB社提供)

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)が提出した使用済燃料最終処分場の立地・建設許可申請書等について、審査を行っている放射線安全機関(SSM)及び土地・環境裁判所(MMD)は、2016年1月29日付で、SKB社が計画している使用済燃料の処分事業に関する関係機関や公衆からの意見募集を開始したことを公表した。審査を実施しているSSM及び土地・環境裁判所は、申請書の受理以降、SKB社に対して必要な情報の補足などを要求し、SKB社はこれに対応して必要な情報の補足等を行ってきた。今回の意見募集は、SSM及び土地・環境裁判所が、SKB社からの補足情報が出揃い、申請書の審査・審理を継続する上で十分であるとの判断により開始されることとなったものである。

スウェーデンでは、使用済燃料の最終処分の実現に向けて、SKB社が、KBS-3概念1 と呼ばれる処分概念による使用済燃料の最終処分の実現に向けて、2006年11月にオスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書を、2011年3月にフォルスマルクにおける使用済燃料処分場の立地・建設許可申請書をそれぞれ提出している (下記の囲みを参照) 。現在、スウェーデンにおける使用済燃料処分場及びキャニスタ封入施設に関する許可申請では、環境法典と原子力活動法の2つの法律に基づく3つの申請書の審査が並行して進められている。

※:使用済燃料処分場の実現に向けて審査中の申請書

①オスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書
(2006年11月にSSMに提出済、2012年3月16日更新)…原子力活動法に基づく申請
②フォルスマルクにおける使用済燃料の処分場の立地・建設許可申請書
(2011年3月16日にSSMに提出)…原子力活動法に基づく申請
③使用済燃料の処分方法及び関連施設の立地選定に係る許可申請書
(2011年3月16日に土地・環境裁判所に提出)…環境法典に基づく申請

今後、土地・環境裁判所による意見募集は2016年3月30日を締切として、SSMによる意見募集は2016年4月30日を締切として、書面による意見の受付が行われる。この際、SSMも土地・環境裁判所に意見書を提出することになる。その後、土地・環境裁判所での審理手続きとして、2016年10月から12月の間で口頭弁論が開催される予定となっている。土地・環境裁判所での審理手続きの後、SSM及び土地・環境裁判所はそれぞれ、SKB社による申請を認めるか否かに関する意見書を政府に提出することとなっており、SSMは意見書の提出は2017年内になるとの見通しを示している。SKB社が計画している使用済燃料の処分事業の実施是非は、SSM及び土地・環境裁判所の意見書を踏まえて政府が判断することになる。

なお、SSMは原子力活動法に基づく使用済燃料のキャニスタ封入施設及び処分場に関する申請書に関する安全審査を進めており、SSMは2015年6月に第1回、同年11月には第2回の最終処分場の立地・建設許可申請書 に対する安全審査の中間結果を公表している。SSMは、使用済燃料処分場建設予定地であるフォルスマルクは、放射線安全の観点から最も適切なサイトであると評価しており、SKB社の使用済燃料処分の方法についても、慎重ながらも肯定的な見方をしていることを明らかにしている。

【出典】


  1. スウェーデンで開発された使用済燃料の処分概念であり、使用済燃料の集合体を銅製のキャニスタに封入し、処分坑道の床面に掘削した処分孔に縦置きでキャニスタを収納して、キャニスタの周囲を緩衝材(ベントナイト)で囲うというもの。KBS-3という名称は、本概念を検討した報告書の略称に由来しており、フィンランドも同様な概念を採用している。 []

スウェーデンの放射性廃棄物処分の規制監督機関である放射線安全機関(SSM)は、2015年6月24日付のプレスリリースにおいて、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)が提出していた使用済燃料処分場の立地・建設許可申請書に対する安全審査について、その第一回目となる中間結果を公表した。SSMは、今回示した結果は中間的なものであり、全体的な結論に至るには早すぎるとしつつも、SKB社が進めている処分概念に対して、慎重ながらも肯定的な見方であることを示した。

SKB社は、KBS-3概念1 と呼ばれる処分概念による使用済燃料の最終処分の実現に向け、2006年11月にはオスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書を提出し、その後、2011年3月にフォルスマルクにおける使用済燃料処分場の立地・建設許可申請書を提出した 。現在、スウェーデンにおける使用済燃料処分場及びキャニスタ封入施設に関する許可申請では、環境法典及び原子力活動法の2つの法律に基づく3つの申請書の審査が並行して進められている(下記の囲みを参照)。

※:使用済燃料処分場の実現に向けて審査中の申請書

①使用済燃料の処分方法及び関連施設の立地選定に係る許可申請書
(2011年3月16日に土地・環境裁判所に提出)…環境法典に基づく申請
②オスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書
(2006年11月にSSMに提出済、2011年3月16日更新)…原子力活動法に基づく申請
③フォルスマルクにおける使用済燃料処分場の建設許可申請書
(2011年3月16日にSSMに提出)…原子力活動法に基づく申請

今回、SSMは、第一回目となる中間結果として、①「使用済燃料の処分施設の建設・操業」、②「長期の放射線安全に係る処分場の初期状態及び建設・操業のフィージビリティ」に関する2つの中間報告書を公表した。SSMは、処分場の建設・操業期間に行われる岩盤の掘削や地下施設におけるキャニスタの搬送・定置等の活動について、SSMが定める原子力安全及び放射線防護に関する基準を満たすことをSKB社は立証しているとの予備的な見解を示している。また、処分場閉鎖後の安全解析の開始時点となる初期状態についても、銅製キャニスタの製造に関連した課題があるものの、慎重ながら肯定的な見方をしているとのSSMの考えを示している。また、最低でも10万年という期間にわたって放射線安全の要件が満たされうるかという質問に対してSSMが見解を示せるようになるには、安全審査にさらに時間が必要としている。

今後の安全審査のスケジュールについてSSMは、次の中間結果を2015年内に公表し、2016年春にSKB社の立地・建設許可申請の全体に対する意見を土地・環境裁判所に提出し、2017年に包括的な最終審査結果を政府に提出するとしている。

【出典】

【2015年11月18日追記】

スウェーデンの放射性廃棄物処分の規制監督機関である放射線安全機関(SSM)は、2015年11月17日付のプレスリリースにおいて、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)が提出していた使用済燃料処分場の立地・建設許可申請書 に対する安全審査の第二回目の中間結果を公表した。

SSMは、長期安全性の観点から、SKB社が行った代替サイトの適合性の評価を含めてサイト選定プロセス自体の精査を行っており、今回の中間結果において、処分場建設予定地であるフォルスマルクは岩盤の亀裂が限定的であり、地下水流動が小さいことから、放射線安全の観点からの評価として、使用済燃料処分場のサイトとして最も適切なサイトであるとしている。また、SSMは、将来の処分場からの放射性物質の放出による影響評価に関して、SKB社が用いた方法についても審査を継続しており、現時点では、慎重ながらも肯定的な見方をしていることを示している。

【出典】


  1. KBS-3概念とは、スウェーデンで開発された使用済燃料の処分概念であり、使用済燃料を銅製のキャニスタに封入し、処分坑道の床面に掘削した処分孔に縦置きに定置して、キャニスタの周囲を緩衝材(ベントナイト)で囲うというもの。本概念を検討した報告書の略称に由来しており、フィンランドも同様な概念を採用している。 []

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)は、2015年1月19日付けのプレスリリースにおいて、使用済燃料のキャニスタ封入施設の建設許可申請の補足書を提出したことを公表した。今回の補足書は、2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所事故後に実施されたストレステスト(原子力施設の安全性に関する総合評価)で特定された脆弱性対策に当たるものであり、建屋の耐震性の強化のほか、予備冷却システムを追加するといった設計変更を行うものである。SKB社は、キャニスタ封入施設を既存の集中中間貯蔵施設(CLAB、1985年操業開始)に隣接して建設する計画であり、これら2施設を一体としてCLINKと呼んでいる。また、SKB社はCLINKでの使用済燃料の貯蔵容量を11,000トンに拡張するための申請を別途行う予定であることを明らかにした1

CLINKの概念図(SKB社資料より引用)

CLINKの概念図(SKB社資料より引用)
※使用済燃料の中間貯蔵施設(CLAB)は1985年から操業しており、図に示すとおり、地下にある2つのプールとその真上にある建屋で構成されている。図の右側の建屋が新たに建設予定のキャニスタ封入施設であり、これら2施設を一体でCLINKと呼ぶ。

SKB社のキャニスタ封入施設の建設許可申請の補足書の提出を受けて放射線安全機関(SSM)は、2015年1月20日のプレスリリースにおいて、今回のSKB社のキャニスタ封入施設(CLINK)の建設許可申請の補足書は大幅な変更を含むものであり、この他にも春頃に別の補足書の提出がなされる予定があることを明らかにした。また、使用済燃料処分場の立地・建設許可申請に対する意見募集が進行中であることから、これらの申請書に関する協議期間を2016年1月31日まで延長する決定を行っている。

SKB社は、KBS-3概念2 による使用済燃料の最終処分の実現に向けて、以下に示すように、2006年11月にオスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書を、2011年3月にフォルスマルクにおける使用済燃料処分場の立地・建設許可申請書をそれぞれ提出している(下記の囲みを参照)。現在、スウェーデンにおける使用済燃料処分場及びキャニスタ封入施設に関する許可申請では、環境法典と原子力活動法の2つの法律に基づく3つの申請書の審査が並行して進められている。

※:使用済燃料処分場の実現に向けて審査中の申請書

①使用済燃料の処分方法及び関連施設の立地選定に係る許可申請書
(2011年3月16日に土地・環境裁判所に提出)…環境法典に基づく申請
②オスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書
(2006年11月にSSMに提出済、2011年3月16日更新)…原子力活動法に基づく申請
③フォルスマルクにおける使用済燃料処分場の建設許可申請書
(2011年3月16日にSSMに提出)…原子力活動法に基づく申請

【出典】

【2015年4月20日追記】

放射線安全機関(SSM)は、2015年4月14日付けのプレスリリースにおいて、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)が提出していた使用済燃料の集中中間貯蔵施設・キャニスタ封入施設(CLINK)の建設許可申請について、安全審査を開始したことを公表した。SKB社は、2015年3月31日に、CLINKにおける使用済燃料の貯蔵容量を8,000トンから11,000トンに引き上げる追加の補足書をSSMに提出しており、SKB社から提出予定があった補足書が出揃ったことを受けたものである。

なお、SKB社は、環境法典に基づく申請書及び原子力活動法に基づく申請書への補足書を、それぞれ土地・環境裁判所及びSSMに提出し、受理されている。

SSMのプレスリリースによると、SSMは、原子力活動法に基づく申請書に関する審査意見書を2017年に政府へ提出する予定である。

【出典】

【2016年3月25日追記】

放射線安全機関(SSM)は、2016年3月23日付のプレスリリースにおいて、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)が提出していた使用済燃料の集中中間貯蔵施設・キャニスタ封入施設(CLINK)の建設許可申請について、安全審査の中間結果として、CLINKの安全審査書を公表した。使用済燃料のキャニスタ封入技術に関する評価については、今後SSMが土地・環境裁判所に意見書を提出する2016年春に公表するとしている。

SSMは、今回の中間結果において、SSMが定める放射線安全に関する基準を遵守するようにCLINKを建設・操業する能力をSKB社が有していると評価している。また、使用済燃料の貯蔵容量を拡大する(8,000トンから11,000トンへ引き上げ)には、現在、プール内において保管している炉内構造物を別の場所に移す必要があるが、炉内構造物の保管場所を変更する前に、別途の許可申請を行う必要性があることを指摘している。

なお、SSMは、オスカーシャムにおけるCLINKの建設と、フォルスマルクにおける使用済燃料の処分場の立地・建設とを併せた、KBS-3概念による使用済燃料の最終処分場の全体の安全審査を進めている。SSMは、最終処分場の立地・建設許可申請書 に対する安全審査について、2015年6月に第1回の、同年11月には第2回の中間結果を公表しており、2017年に包括的な最終審査結果を政府に提出するとしている

【出典】


  1. 既存の使用済燃料貯蔵施設(CLAB)の貯蔵容量は8,000トンであるが、使用済燃料を稠密に配置するなどの方法により、地下プールを増設せずに11,000トンまで貯蔵可能になるとしている。 []
  2. スウェーデンで開発された使用済燃料の処分概念であり、使用済燃料の集合体を銅製のキャニスタに封入し、処分坑道の床面に掘削した処分孔に縦置きでキャニスタを収納して、キャニスタの周囲を緩衝材(ベントナイト)で囲うというもの。本概念を検討した報告書の略称に由来しており、フィンランドも同様な概念を採用している。 []

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)は、2014年12月19日付けのプレスリリースにおいて、短寿命低中レベル放射性廃棄物処分場(SFR)の拡張に関して、環境法典に基づく申請書を土地・環境裁判所に、原子力活動法に基づく申請書を放射線安全機関(SSM)に提出したことを公表した。SKB社が操業するSFRは、ストックホルムの北120kmのエストハンマル自治体フォルスマルクにあり、原子力発電所の運転廃棄物を1988年から受け入れ、処分している。SKB社は、原子力発電所の運転期間の延長への対応のほか、原子力発電所の廃止措置が今後本格的に開始されることを踏まえ、既存部分との合計で約171,000m3の処分容量を確保する計画である。

SFRの拡張計画(SKB社提供)

SFRの拡張計画(SKB社提供)

SFRは、バルト海の浅い海岸部(水深は約5m)の約60m以深の岩盤内に設置されており、1つのサイロと4つの処分坑道で構成されている(図の右側の灰色部分)。当初約63,000m3の低中レベル放射性廃棄物を処分できるように建設され、1988年から原子力発電所の運転に伴って発生する廃樹脂、雑固体などの短寿命運転廃棄物と呼ばれる放射性廃棄物を処分しているほか、医療、研究、産業で発生した放射性廃棄物も受け入れて処分している。

今回の拡張では地下約120mに6つの処分坑道、108,000m3を増設(図の左側の青色部分)することにより、既存部分との合計で約171,000m3の処分容量となる。拡張部分は、主として廃止措置廃棄物の処分用区画であるが、運転廃棄物の一部も処分される。また、SFRの既存部分でも、廃止措置廃棄物の一部が処分される。また、原子炉の炉心を収める圧力容器(RPV)を処分区画に運搬できるように、大断面のアクセス坑道が新たに建設される。SKB社は、SFRの拡張部分の建設を2017年から開始し、2023年から廃棄物の受け入れを実施する計画である。

なお、SFRが立地するエストハンマル自治体フォルスマルクでは、SKB社が使用済燃料処分場を立地・建設する計画であり、SKB社が2011年3月に提出した環境法典に基づく申請書と原子力活動法に基づく申請書がそれぞれ土地・環境裁判所、放射線安全機関(SSM)において審査が行われている。このうち、SSMによる安全審査については、2015年にSSMが政府へ審査意見を提出する予定である

【出典】

 

【2016年7月6日追記】

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)は、2016年7月4日付けのプレスリリースにおいて、短寿命低中レベル放射性廃棄物処分場(SFR)の拡張に関して、環境法典及び原子力活動法のそれぞれに基づく審査の過程で放射線安全機関(SSM)等から提出された意見に対応するために、許可申請書の補足書を提出したことを公表した。SSM等はSKB社に対して、SFRの拡張が環境に及ぼす影響の明確化や追加説明を要求していた。SSM及び土地・環境裁判所で進行中の審査はあと数年を要する見通しであり、それらの結果が示された後で、地元エストハンマル自治体がSFR拡張プロジェクトの受け入れ是非を判断し、地元の受け入れ意思を確認した上で政府決定として許可が発給されることになる。SFRの拡張部分の建設には許可発給を受けてから約6年間を要する見込みである。

なお、エストハンマル自治体のフォルスマルクでは、SKB社が使用済燃料処分場を立地・建設する計画であり、SSMによる安全審査が大詰めを迎えている。SKB社が2011年3月に行った処分場の立地・建設許可申請について、SSMは2016年6月29日に土地・環境裁判所に対して意見書を提出している。今後、SSM及び土地・環境裁判所はそれぞれ、SKB社による申請を認めるか否かに関する意見書を政府に提出することとなっており、政府決定の前には使用済燃料処分場の立地・建設に関するエストハンマル自治体の受け入れ意思の確認が行われる。SSMは政府への意見書を2017年に提出する予定である

【出典】

スウェーデンの規制当局である放射線安全機関(SSM)は、2014年6月27日付のプレスリリースにおいて、政府に原子力発電所の廃止措置、放射性廃棄物の処分等に係る基金への拠出金の単価の提案を行うのに先立って、原子力発電事業者等の見解を求めるため、2015年に適用される単価の試算値を公表した。

スウェーデンでは原子力発電所の廃止措置や放射性廃棄物の処分等の将来に必要となる費用を確保するための基金制度が確立されている。原子力発電事業者は、3年毎に政府が定める発電電力量1kW当たりの単価(事業者別に設定)に基づいて、実際の原子力発電電力量に応じて原子力廃棄物基金に拠出金を納付することになっている1 。現在、次の3年間に当たる2015~2017年における適用単価の設定が進められている2

SSMは、原子力発電事業者が共同出資して設立したスウェーデン核燃料・廃棄物会社(SKB社)が2014年1月に報告書「プラン2013」として取りまとめた将来費用の見積りを評価した結果、原子力発電電力量1kWh当たり平均で、現行の2014年の適用単価である2.2オーレ(0.33円)に対して、2015年の適用単価を3.8オーレ(0.57円)に引き上げることを提案している。単価の引き上げ理由として、原子力廃棄物基金の運用益が低迷する見込みであることのほか、SKB社が「プラン2013」において報告した2015年以降の将来費用が増加していることを挙げている。

SSMは、今回の提案に先立ち、SKB社の報告書「プラン2013」の評価を政府の専門機関である経済分析庁(NIER)に委託している。NIERは、SKB社の廃止措置及び最終処分の費用について、見積られた将来費用が少なくとも110億スウェーデン・クローネ(1,650億円)過小評価となっている可能性があることから、異なる算出方法で将来費用を見積るべきとの意見をSSMに提出している。これを受けてSSMは、今回は2015年に適用する単価のみを提案するにとどめ、2016年と2017年に適用する単価は、SKB社が新たに行う費用見積りの提示を受けた後で別途提案する考えである。

SSMは、今回のSSMの試算値及び提案に対する意見を踏まえた上で、2014年10月に政府に対する正式な提案書を取りまとめる予定としている。

なお、SSMは、今回のプレスリリースとともに公表した補足資料において、スウェーデンで運転中の3カ所の原子力発電所(リングハルス、オスカーシャム及びフォルスマルク)の廃止措置費用見積りに対する概括的な分析を英国の原子力廃止措置機関(NDA)に委託して実施したことを明らかにした。NDAは、英国における原子力発電所の廃止措置の計画策定や作業管理の経験を数多く有することから、スウェーデンでの廃止措置費用確保において考慮すべきリスクや不確実性に限定して評価意見を求めたとしている。NDAがSSMに提出した報告書では、スウェーデンで用いられているコスト評価のモデル及び方法論は、英国での方式と概ね合致しており、妥当であるとしている。ただし、現在適用されている費用算出の方法論に関しては、適用範囲を明確化することによって、費用見積り全体に対する信頼性を向上しうる部分が多くあること指摘している。

【出典】

【2014年10月15日追記】

スウェーデンの放射線安全機関(SSM)は、2014年10月13日付のプレスリリースにおいて、政府に原子力発電所の廃止措置、放射性廃棄物の処分等に係る原子力廃棄物基金への拠出金の単価の提案を行ったことを明らかにした。SSMは、原子力発電電力量1kWh当たりの平均で、現行の2014年の適用単価である2.2オーレ(0.33円)に対して、2015年の適用単価を4.0オーレ(0.6円)に引き上げることを提案している。

適用単価の引き上げの主な理由として、SSMは以下の3点を挙げている。

  • 廃止措置費用と処分費用の見積額が増加傾向にあること。
  • 原子力廃棄物基金の運用益の低下が見込まれること。
  • 適用単価の設定時に仮定した原子力発電電力量の推移よりも実績が低くなる傾向が続いており、原子力発電電力量に応じた原子力廃棄物基金への拠出額が今後も想定を下回ると考えられること。

【出典】

【2014年12月22日追記】

スウェーデン政府は、2014年12月18日付のプレスリリースにおいて、原子力発電所の廃止措置、放射性廃棄物の処分等に係る基金への拠出金の単価を公表した。2015~2017年の拠出金の単価は、原子力発電電力量1kWh当たり平均で4.0オーレ(0.6円)と決定された。拠出金の単価は、放射線安全機関(SSM)が2014年10月に提案していた単価と同額であるが、適用期間については、SSMが2015年1年間を適用期間とするよう提案したのに対して、政府決定では2015~17年の3年間が適用期間とされている。

【出典】


  1. 拠出金額は原子炉を40年運転する場合に発生する使用済燃料や放射性廃棄物を処分するために必要な費用を基にして、原子力発電会社ごとに発電電力量1kWh当たりの単価として決定される。また、資金確保法の1995年の改正により、基金への拠出金とは別に、原子炉を40年以上運転する場合に発生する追加費用等を電力会社が担保の形で預ける義務が導入されている。 []
  2. 資金確保令の第3条では、放射線安全機関(SSM)が、原子力発電事業者等が作成する費用見積りが提出される年の翌年から3年間において、それぞれの原子力発電事業者が拠出及び担保すべき額を提案すると規定されているが、第7条では、「放射線安全機関は、補足的な費用見積りが提出されたか、特別な理由がある場合には、第6条に基づく提案を3年より短い期間を対象として策定できる。」と規定されている。 []

スウェーデンの放射性廃棄物処分の規制監督機関である放射線安全機関(SSM)は、2014年4月10日付のプレスリリースにおいて、使用済燃料の処分に関する公衆の理解状況1 を確認するために実施した世論調査の結果を公表した。この世論調査は、処分プロジェクトや安全審査に関する公衆への情報提供の必要性を検討する一環として、SSMが外部の調査会社を活用して実施したものである。

今回の世論調査では、2013年12月4日から2014年1月3日にかけてインターネット上に用意した質問票に回答する方式によって、スウェーデン国内3,543名から回答を得ている。この調査結果によると、スウェーデン国民の67.6%が使用済燃料処分場の計画の存在を認識しており、提案されている処分方法についても42.2%が正しく回答しているものの、その計画に対して最終決定を行うのは政府であることを正しく理解している割合は17.4%と低かった。SSMは、使用済燃料の処分は社会的に重要な問題であり、この問題に関する知識をスウェーデン国民に広く届ける必要があるとしている。

〇スウェーデンにおける使用済燃料処分場の審査プロセス

SSMは現在、2011年3月に使用済燃料処分の実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)が提出した、エストハンマル自治体のフォルスマルクでの使用済燃料処分場の立地・建設許可申請書の安全審査を行っている 。スウェーデンにおける使用済燃料処分場の立地・建設許可申請では、環境法典と原子力活動法の二つの法律に基づく3つの申請書の審査が並行して進められている。

※:使用済燃料処分場の実現に向けて審査中の申請書

①使用済燃料の処分方法及び関連施設の立地選定に係る許可申請書
(2011年3月16日に土地・環境裁判所に提出)…環境法典に基づく申請
②オスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書
(2006年11月にSSMに提出済、2011年3月16日更新)…原子力活動法に基づく申請
③フォルスマルクにおける使用済燃料の処分場の建設許可申請書
(2011年3月16日にSSMに提出)…原子力活動法に基づく申請

環境法典に基づく申請(枠内①)を審理する土地・環境裁判所は、案件に関係する様々な行政機関、自治体、環境団体等に意見書の提出を求めており、SSMも自身の見解を提出することになっている。原子力活動法に基づく許可が必要な案件の場合、土地・環境裁判所が直ちに判決の形で許可発給を行うことはできず、政府の判断を仰ぐ必要がある。

一方、原子力活動法に基づく申請(枠内②③)を審査するSSMも、安全審査において案件に関係する様々な行政機関、自治体、環境団体等に意見書を求め、使用済燃料の処分場とキャニスタ封入施設に関する安全審査を行うが、SSMは許可発給権を持たない。SSMは審査意見を政府に提出し、許可発給は政府が行うことになっている。

環境法典、原子力活動法のいずれの法律に基づく審理・審査プロセスにおいても、最終的には政府の判断がなされる必要があり、この時期の調整が図られている。SSMのプレスリリースによれば、SSMが政府に審査意見を提出する時期は2015年の予定である。

 

【出典】



  1. 今回の世論調査は「地層処分に賛成・反対」の態度ではなく、使用済燃料処分について国民がどの程度知っているか、何を知っていて、何を知りたいと思っているか、誰(政治家・規制機関)の判断を信頼できると考えているかを探るものとなっている。 []

スウェーデンの使用済燃料処分の実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)は2013年9月30日付けプレスリリースにおいて、「放射性廃棄物の管理及び処分方法に関する研究開発実証プログラム2013」(RD&Dプログラム2013)1 を取りまとめ、放射線安全機関(SSM)に提出したことを公表した。

RD&Dプログラムとは、使用済燃料を含む放射性廃棄物の安全な管理・処分、及び原子力施設の廃止措置に関する包括的な研究開発などの計画であり、原子力活動法に基づいて原子力発電事業者が3年毎に策定するよう義務づけられているものである。原子力発電事業者4社の委託によりSKB社が取りまとめを行っている。

使用済燃料処分に向けたスケジュール

SKB社は、今回のRD&Dプログラム2013において使用済燃料の処分事業スケジュールを見直しており、使用済燃料の処分場の建設開始を2019年、操業開始を2029年とする計画を提示した。前回のRD&Dプログラム2010で提示したスケジュールに比べて処分場の操業開始を3年半遅らせている2 。SKB社は2011年3月に、フォルスマルクでの使用済燃料の処分場の立地・建設許可申請書を放射線安全機関(SSM)及び環境裁判所に提出しており、現在、安全審査が行われている。安全審査プロセスがSKB社の当初の想定よりも長引いていることを踏まえ、規制機関や自治体等の関係機関が申請書のレビューや意見提出に費やす時間を十分確保できるように設定したとしている。

使用済燃料の最終処分に向けた実施計画(SKB社 FUD-Program 2013より作成)

使用済燃料の最終処分に向けた実施計画(SKB社 FUD-Program 2013より作成)

使用済燃料の操業開始を2029年に遅らせたことにより、SKB社は使用済燃料の中間貯蔵施設の容量確保に向けた具体策を検討している。スウェーデンでは、使用済燃料は1985年から操業しているCLABと呼ばれる施設で集中中間貯蔵(プールで冷却)している。現在許可を受けている貯蔵容量は8,000トンであるが、2023年頃に貯蔵量が許可容量に達する見通しである。SKB社は、CLABで水中保管している使用済制御棒や炉内構造物を他の保管施設に移したり、使用済燃料集合体を稠密に配置することにより、既設の2つのプールで約11,000トンまで対応できる可能性があるとしている。SKB社は今後検討を進め、2018年頃にCLABの貯蔵容量の拡大に係る許可申請を行う考えである。また、SKB社は、2011年3月に使用済燃料を銅製キャニスタに封入する施設をCLABに隣接して建設し、新たにCLINKと呼ぶ一体の施設として操業する許可申請も行っている。RD&Dプログラム2013では、CLINKの建設開始を2021年と設定しており、この建設作業に合わせてCLABの燃料搬送設備などの大規模更新を行う考えを示している。

低中レベル放射性廃棄物の処分計画

スウェーデンにおける使用済燃料及び放射性廃棄物の処分システム (SKB社 FUD-Program 2013より作成)※グレー部分は将来施設である

スウェーデンにおける使用済燃料及び放射性廃棄物の処分システム
(SKB社 FUD-Program 2013より作成)
※グレー部分は将来施設である

SKB社は、使用済燃料以外の低中レベル放射性廃棄物を、短寿命と長寿命の二つに分けて、それぞれの放射性廃棄物処分場を設置する計画である。

このうち、短寿命廃棄物については、SKB社が1988年からフォルスマルクにおいて、短寿命低中レベル放射性廃棄物の処分場(SFR)を操業している。SFRで処分する許可を受けている放射性廃棄物は、原子力発電所の運転廃棄物に限定されているが、今後の発生が見込まれる廃止措置廃棄物も処分できるように拡張する。RD&Dプログラム2013においては、2014年春にSFRの拡張に係る原子力活動法及び環境法典に基づく許可申請を行うとしている。SKB社の計画では、SFRの拡張工事の開始を2018年、拡張部分の操業開始を2023年頃としている。

長寿命低中レベル放射性廃棄物の処分場(SFL)については、SKB社は処分場システムの概念検討を進めている段階であり、2013年末までに検討成果を取りまとめる予定としている。その成果をもとに今後3年間で処分概念に対する安全性の評価を行うとしている。SKB社は、SFLの操業開始を2045年頃と計画しており、それまでの間に発生する長寿命廃棄物をSFRなどの他の既存施設で保管することも検討している。

【出典】

  • スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)2013年9月30日付プレスリリース〔スウェーデン語〕
    http://www.skb.se/Templates/Standard____37053.aspx
    http://www.skb.se/Templates/Standard____37071.aspx
  • 研究開発実証プログラム2013(SKB社、2013年9月)〔スウェーデン語: Fud-program 2013. Program för forskning, utveckling och demonstration av metoder för hantering och slutförvaring av kärnavfall〕
    http://www.skb.se/upload/publications/pdf/Fud_2013.pdf

 


  1. 研究開発実証プログラムはスウェーデン語で”FUD-Program”、英語では “RD&D programme”と標記される。SKB社は英訳版を技術レポートシリーズの報告書として公表する予定。 []
  2. RD&Dプログラム2010では建設開始を2015年、操業開始を2025年と設定していた。 []

スウェーデンの放射線安全機関(SSM)は、2012年10月29日付のプレスリリースにおいて、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)が環境法典に基づき作成・提出していた使用済燃料処分場の環境影響評価書について、補足が必要であるとの検討結果を公表した。SSMは、土地・環境裁判所の要請により、環境法典に基づくSKB社の申請書の十分性についての判断を土地・環境裁判所に回答することになっていた。 プレスリリースによると、SSMは土地・環境裁判所に対して、SKB社の環境影響評価書には大幅な補足の必要性があるとした結論を提出するとともに、SKB社に対して、補足書類の提出を2012年11月30日までに行うよう要請したとしている。また、SSMは、十分に文書化されている申請書については技術審査を継続するとしている。 SKB社は、KBS-3概念1 による使用済燃料の最終処分の実現に向けて以下の3つの申請書を提出している(下記の囲みを参照)。環境影響評価書は、このうち、③の土地・環境裁判所に提出された、環境法典に基づく申請書の付属書の1つである。

※:使用済燃料の最終処分の実現に向けて審査中の申請書

①オスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書
(2006年11月にSSMに提出済、2011年3月16日更新)…原子力活動法に基づく申請
②フォルスマルクにおける使用済燃料処分場の建設許可申請書
(2011年3月16日にSSMに提出)…原子力活動法に基づく申請
③使用済燃料の処分方法及び関連施設の立地選定に係る許可申請書
(2011年3月16日に土地・環境裁判所に提出)…環境法典に基づく申請

SSMは、環境法典の規定に従って環境影響評価書においてSKB社が説明する必要がある代替方法について、環境法典における自然資源の保護に関する規定との兼ね合いでより詳細に説明しなければならないとしている。また、SKB社に対して、銅製キャニスタの長期健全性に関する研究や、キャニスタの定置技術が申請書で述べられている基準をどのように満たすのかを実証するための具体的な計画の提示を要求するとしている。

【出典】


  1. スウェーデンで開発された使用済燃料の処分概念であり、使用済燃料の集合体を銅製のキャニスタに封入し、処分坑道の床面に掘削した処分孔に縦置きでキャニスタを収納して、キャニスタの周囲を緩衝材(ベントナイト)で囲うというもの。本概念を検討した報告書の略称に由来しており、フィンランドも同様な概念を採用している。 []