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《米国》廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP) で遠隔ハンドリングが必要なTRU廃棄物の処分を許可

2006年10月16日、米国における超ウラン核種を含む放射性廃棄物(TRU廃棄物)の地層処分場である廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)において、「遠隔ハンドリングが必要なTRU廃棄物」(RH廃棄物)1 の処分がニューメキシコ州によって許可されたことが、連邦エネルギー省(DOE)のニュースリリースで公表された。RH廃棄物は、今回の州の許可発給に続いて、規制上の承認が得られ次第、数カ月以内にWIPP処分場で受け入れが開始される予定とされている。RH廃棄物の処分については、連邦環境保護庁(EPA)は2004年3月に基本的な承認をしているが、実際のWIPPに向けた輸送を開始するためには、現在廃棄物が保管されているDOEの施設毎にEPAの承認が必要とされている

廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)では、従来「直接ハンドリングが可能なTRU廃棄物」(CH廃棄物)の処分のみが許可されており、プレスリリースによれば、今回の州の許可は、従来の許可を修正してRH廃棄物の処分を可能にするものである。許可署名の式典は、ニューメキシコ州環境省の長官に加え、州知事や上院議員、DOE責任者や地元代表も出席して行われた。

プレスリリースでは、1999年の操業開始以来、廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)では83,000本以上のCH廃棄物が処分されてきたことが示されている。WIPPは、CH廃棄物とRH廃棄物の両方のTRU廃棄物を安全に処分可能な施設として設計されており、今回の州の許可はRH廃棄物に対する処分の制限を取り除いたものである。また、廃棄物のWIPPに向けた輸送前での代替の検査方法、地上貯蔵施設の拡充、揮発性有機化合物のモニタリング方法の効率化、電子メールでの許可関連情報通知などの修正も行われたことが示されている。

なお、TRU廃棄物の廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)における処分については、WIPP土地収用法に基づいて連邦環境保護庁(EPA)が規制・監督官庁となっているが、有害廃棄物を規制する連邦資源保全・回収法(RCRA)で必要とされる許可については、EPAの承認の下でニューメキシコ州が規制に当たっており、WIPP対する有害廃棄物に関する許可はニューメキシコ州有害廃棄物法(HWA)に基づいて発給されている。DOEの廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)ウェブサイト情報誌によれば、今回の州の許可は2006年11月16日に有効となる。

RH廃棄物処分が考えられている水平処分孔 (DOEウェブサイトから引用)

RH廃棄物用の輸送キャスク (DOEウェブサイトから引用)


【出典】

【2007年1月18日追記】

2007年1月17日、環境保護庁(EPA)は、DOEのアイダホ国立研究所(INL)サイト及びアルゴンヌ国立研究所(ANL)サイトからの「遠隔ハンドリングが必要なTRU廃棄物」(RH廃棄物)のWIPPへの搬出を承認した。EPAの承認は、各サイトにおける廃棄物特性評価、廃棄物追跡システム(WWIS)について個別に行われている。

なお、WIPPウェブサイトによれば、各サイトからのRH廃棄物の実際の搬出には、さらにニューメキシコ州の承認が必要とされている。

  1. 「遠隔ハンドリングが必要なTRU廃棄物」(RH廃棄物)は、WIPPで処分が予定されているTRU廃棄物の中で比較的強い放射能を持つもので、取り扱いには遠隔ハンドリングが必要とされているものである。輸送キャスクや処分場における定置方法も「直接ハンドリングが可能なTRU廃棄物」(CH廃棄物)とは異なっている。 []

(post by 原環センター , last modified: 2023-10-10 )