2004年6月1日、韓国産業資源部（MOCIE）は前日に期限を迎えた中低レベル放射性廃棄物処分場及び使用済燃料中間貯蔵施設のサイト選定のための地域住民による誘致請願受付の結果を発表した。それによると、以下の7市・郡の10地域からの誘致請願書が受理されている。

誘致請願を行った10地域
外務省ウェブサイト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/index.html）より作成

今回の誘致公募手続きは、2004年2月4日の告示によって示されたもので、2004年5月31日までに邑・面・洞（日本の町村に相当）の有権者の1/3以上の賛成署名を添付した誘致請願が産業資源部長官に行われた場合は、産業資源部長官から当該地域の地方自治体首長に通知されることになっており、今回誘致請願を行った10地域は、この手続きを経たものである。今後は、2004年9月15日までに当該地域の地方自治体首長が産業資源部長官に予備申請を行うことが可能である。また、今回請願を行わなかった地域についても、邑・面・洞の有権者の1/3以上の賛成署名を添付して地方自治体首長に直接要請を行った場合、あるいは当該市・郡・区議会が決議の下、地方自治体首長に要請した場合は2004年9月15日までに予備申請が可能となっている 。

予備申請が行われた場合には、当該地方自治体住民を対象にした住民投票が実施され、有権者の1/3以上の投票、有効投票数の過半数の賛成を得た場合に、地方自治体首長は2004年11月30日までに産業資源部長官に本申請を行うことができる。なお、2003年7月24日に立地候補地として一旦選定された扶安郡蝟島（プアン郡ウィド）については、住民投票が実施されて可決した場合には、本申請が完了したものと見なされることになっている 。

産業資源部長官は、本申請を完了した地方自治体を対象に、「サイト選定委員会」での審査を行い、2004年12月31日までに施設予定区域の候補サイトを選定することになっている 。産業資源部は、サイトの選定に当たり、住民の自治と参加の原則に従い、サイト調査や安全性検証等に関する地域住民の参加を保証し、エネルギー円卓会議、エネルギー政策官民合同フォーラム等を通じて市民環境団体との対話努力も並行して進めていくなど、透明かつ公正に手続きを進める計画である。

【注】
韓国の地方自治体としては、広域自治体（ソウル特別市、仁川などの６つの広域市、道）とその下に基礎自治体（市（シ）、郡（グン）、特別市及び広域市の自治区（グ））があり、この基礎自治体の下部行政単位として邑（ウプ）、面（ミョン）、洞（ドン）がある。ここでの地方自治体首長は基礎自治体の長を指す。

【出典】

• 産業資源部プレスリリース、2004年6月1日 http://www.mocie.go.kr/notice/news/report_view.asp?num=6442&keyfield=&key=&startday=&endday=&jungchak_menu=0&page=9
• 産業資源部プレスリリース、2004年5月31日 http://www.mocie.go.kr/notice/focus/focus_view.asp?num=2885
• 韓国水力原子力株式会社プレスリリース、2004年5月31日 http://www.khnp.co.kr/press/press.html