米国のエネルギー省（DOE）カールスバッド・フィールド事務所（CBFO）は、2016年10月14日に、廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）のTRU廃棄物の処分エリアの一部について、閉鎖を実施する方針を公表した。WIPPでは、火災事故及び放射線事象が2014年2月に発生 して以来、現在まで操業が停止されており、2016年内の操業再開を目指して復旧活動が行われているが、一部の坑道で崩落が続いたことなどを受けて閉鎖の方針が決定された。DOEは、WIPPの規制機関である連邦環境保護庁（EPA）及びニューメキシコ州環境省（NMED）と既に協議を開始しており、地下施設の南側一部を閉鎖する計画の策定を始めている。

閉鎖が検討されているエリアは、下図に示す処分エリア南端の範囲であり、2014年2月の放射線事象により汚染された区域にある。

閉鎖が検討されているエリア

WIPPでは、模擬廃棄物容器を用いたコールドによる操業 を2016年8月24日に完了するなど操業再開に向けた準備が進められているが、2016年9月27日に第4パネルの入気坑道で、2016年10月4日には第3パネルの排気坑道で、岩塩の崩落が発見された。2014年2月のWIPPでの放射線事象の後、汚染エリアでは坑道の維持作業が削減されていたため、処分エリアの南端部分では崩落等の兆候が確認されていた。WIPPは、岩塩層に建設された処分施設であり、廃棄物の定置後、長期的には岩塩のクリープ現象による崩壊等で開削空間が閉じられていくことにより、処分エリアが密封されることが想定されており、今回の一部の坑道での崩落もこのクリープ現象によるものである。

DOEは、一部の処分エリアの閉鎖により、作業安全が確保されるとともに、今後、処分が予定されるエリアにおける坑道維持作業等に集中することが可能になるとしている。また、今回の一部の処分エリアの閉鎖は、操業再開の準備や今後の廃棄物定置活動には影響せず、操業再開後の処分施設の操業能力が限定されることもないとしている。

【出典】

• エネルギー省（DOE）カールスバッド・フィールド事務所（CBFO）、「WIPP更新情報：地下施設南端部分の閉鎖が必要」（2016年10月14日）
  http://www.wipp.energy.gov/Special/WIPP%20Update%2010_14_16.pdf
• エネルギー省（DOE）カールスバッド・フィールド事務所（CBFO）、「WIPP更新情報：地盤管理調査で新たな崩落を確認」（2016年10月5日）
  http://www.wipp.energy.gov/Special/WIPP%20Update%2010_5_16.pdf
• エネルギー省（DOE）環境管理局（EM）、「WIPPの現状」（2016年9月15日、全米クリーンアップ・ワークショップ発表資料）
  http://energy.gov/sites/prod/files/2016/09/f33/Shrader%20Thurs.pdf
• エネルギー省（DOE）環境管理局（EM）、カールスバッド・タウンホール・ミーティング資料（2016年10月13日）
  http://www.wipp.energy.gov/wipprecovery/Presentations/Town_Hall_Slides_10_13_16.pdf