VLJ処分場はオルキルオト1、2号機の北側、地下60～100mの岩盤内に掘削された２つのサイロから構成されており、TVO社は自社の原子炉の運転に伴って発生した放射性廃棄物を低レベル、中レベルに分別して専用のサイロで処分している。同プレスリリースによれば、VLJ処分場での処分量は年間100～180m³であり、これまでに処分容量の半分にあたる約5,500m³の廃棄物が処分されている。処分された廃棄物のうち約3分の2が低レベル放射性廃棄物、約3分の1が中レベル放射性廃棄物であるとしている。

TVO社は、将来において原子炉施設を廃止措置した後、その解体に伴って発生する低・中レベル放射性廃棄物もVLJ処分場で処分する予定である。また、建設中のオルキルオト3号機から発生する低・中レベル放射性廃棄物の処分に対応するために、VLJ処分場の処分容量の拡大を計画している。TVO社はプレスリリースにおいて、現在、雇用経済省（TEM）が同社による処分場の拡張設計をレビューしていることを明らかにした。

なお、VLJ処分場から約2km東方には、使用済燃料の処分実施主体であるポシヴァ社が、最終処分場建設に向けた調査・研究施設である地下特性調査施設（ONKALO）を建設している。ポシヴァ社は、VLJ処分場の建設時に得られた知見がONKALOの建設にも活用されているとしている。ポシヴァ社は、2012年に、使用済燃料処分場の建設許可申請を行う予定である 。また、フィンランドではオルキルオトの他にロヴィーサでも原子力発電所が運転されており、2010年末時点で各発電所において貯蔵されている使用済燃料の量は、ウラン換算でそれぞれ約1,290トン、約500トンとされている。

【出典】

• TVO、2012年5月8日付プレスリリース、
  http://www.tvo.fi/www/page/3805/
• ポシヴァ社、2010年度年次報告書
  http://www.posiva.fi/files/1570/Posiva_Vuosikertomus2010_EN_LORES.pdf

原子力規制委員会（NRC）は、2012年4月10日、ブルーリボン委員会の最終報告書に関するブリーフィングを開催した。本ブリーフィングでは、ブルーリボン委員会の共同委員長が最終報告書で示された8つの勧告について説明するとともに、NRCからこれらの勧告のNRCの活動への影響などについて説明が行われた。

本ブリーフィングにおいてNRCのヤツコ委員長は、ブルーリボン委員会の最終報告書での提案に関連し、一般的な地層処分場に適用する連邦規則である10 CFR Part 60「地層処分場における高レベル放射性廃棄物の処分」の改定作業を検討することを示した。なお、10 CFR Part 60は、1982年放射性廃棄物政策法においてNRCが策定することを求められているものであり、これに先立って1981年に最終版が策定された後、数度にわたって改定が行われている。

【出典】

• 原子力規制委員会（NRC）、ブルーリボン委員会の最終報告書に関するブリーフィング議事録（2012年4月10日）

西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップは、2012年3月27日付のニュースリリースにおいて、地層処分場のサイト選定プロセスへの参加に関する公衆協議が終了したこと、その実施概要、今後の予定などを公表した。

同プレスリリースによると、公衆協議は2011年11月から2012年3月23日まで行われ、この間、西カンブリア地域やカンブリア州内の他の地域などの約1,300人が意見を寄せたとしている。また、今回の公衆協議では、コミュニケーション及び公衆関与のための活動として以下が行われたとしている。

• 地元新聞へ記事を2度掲載
• カンブリア州内の全世帯へ配られる州の広報誌に6ページの記事を掲載
• 公衆協議文書の概略版及びニュースレターを西カンブリア地域の世帯、図書館、議会事務所やレジャーセンターへ配布
• 様々な情報をウェブサイトに掲載、また、ツイッターやフェイスブック上で定期的に情報を更新
• 西カンブリア地域の掲示版やバスに広告を掲載
• カンブリア州内で12回の情報提供イベントを開催
• オンラインでの議論を実施
• 学校に対して教育パックを提供
• 学校や他のグループで約50の討論会を開催
• 若年層に関心を持たせるための企画のコンペティションを実施

今後、西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップは、公衆協議で寄せられた意見を慎重に検討し、最終報告書を作成することとしている。パートナーシップの最終報告書は、2012年夏頃にカンブリア州、同州コープランド市及びアラデール市の議会に対して提出され、年内にはサイト選定プロセスへの参加が正式に決定される見込みである。

【出典】

• 西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ、プレスリリース（2012年3月27日）

NWMOが同時に公表した関心表明の期限設定に関する説明資料によると、今回期限を設定した理由として以下を挙げている。

• 実施中の検討に知識や専門的な技術を集中させる
• サイト選定プロセスに参加している地域への十分なサポートを提供する
• 各地域が使用済燃料の処分プロジェクトの有力な候補地であるかどうかをできる限り早期に通知する
• 周辺の自治体などの参画を計画し、全面的にサポートすることに寄与する

NWMOは、2012年9月30日の期限までに関心表明が行われた地域の中から、使用済燃料の処分事業を実施可能な地域が特定されるものと考えてはいるものの、将来的に新たな地域の検討が必要となった場合のため、関心表明の受付を再開する選択肢は排除しないとしている。

また、現在までに延べ16地域がサイト選定プロセスに関心を表明しており、これらの16地域には、これまでに初期スクリーニング結果が公表されている10地域に加えて、新たに以下の6地域が含まれているとされている。

• ブラインド・リバー村（オンタリオ州）
• ブロックトン自治体（オンタリオ州）
• エリオット・レイク市（オンタリオ州）
• ノース・ショア・タウンシップ（オンタリオ州）
• サウス・ブルース自治体（オンタリオ州）
• スパニッシュ町（オンタリオ州）

さらに、NWMOが2012年3月27日に公表した2011年度年報によると、初期スクリーニング結果が良好とされた地域のうち、2011年末までに以下の5地域がサイト選定プロセスの第3段階 へ進む意思を正式に表明しているとしている。

• イグナス・タウンシップ（オンタリオ州）
• シュライバー・タウンシップ（オンタリオ州）
• ホーンペイン・タウンシップ（オンタリオ州）
• ワワ自治体（オンタリオ州）
• クレイトン・タウンシップ（サスカチュワン州）

なお、これまでにカナダにおける使用済燃料処分場のサイト選定に対して関心表明した地域及びその状況を下表に示す。関心表明を行ったのが全部で16地域であり、初期スクリーニングの結果が良好、または初期スクリーニングが実施中であってサイト選定プロセスに関わっているのが15地域、初期スクリーニングの結果で適性がないとされたのが1地域となっている。

【出典】

• 核燃料廃棄物管理機関（NWMO）、サイト選定計画に関するウェブサイト、http://www.nwmo.ca/sitingprocess_suspensionofexpressionsofinterest
• 核燃料廃棄物管理機関（NWMO）、サイト選定プロセスへの関心表明の期限設定に関する声明、http://www.nwmo.ca/uploads_managed/MediaFiles/1926_suspensionofexpressionsofinterest_announcement.pdf
• 核燃料廃棄物管理機関（NWMO）、サイト選定プロセスへの関心表明の期限設定に関する説明資料、http://www.nwmo.ca/uploads_managed/MediaFiles/1918_suspensionofexpressionsofinterest_backgrounder.pdf
• 核燃料廃棄物管理機関（NWMO）、2011年度年報、Learning More Together、 http://www.nwmo.ca/uploads_managed/MediaFiles/1797_hornepayne-summaryreport.pdf

プロトタイプの処分孔掘削機Rhino 500HSP（ポシヴァ社ウェブサイトより引用）

同プレスリリースによれば、今回掘削された試験用処分孔は、直径が1.77m、深さ8.3mで実際の処分が行われる処分孔と同じ規模とされている。掘削には、狭い地下空間で使用するために新たに開発したプロトタイプ掘削機である「Rhino 500HSP」 を使い、実証坑道の床面を掘り下げたとしている。試験用処分孔1本の掘削に約1週間を要し、2012年2月中にさらに4本の試験用処分孔を掘削する予定である。

今回の試験用処分孔の掘削の目的は、実際の処分孔に求められる要件を満たす掘削方法と使用機器を確認することとしている。また、掘削した試験用処分孔では、地下水の浸出量の測定、岩盤の亀裂の確認などの地質学的調査、及び試験用処分孔の形状や位置の確認などの物理的測定を行うとしている。

また、ポシヴァ社の2012年3月8日付プレスリリースによれば、ONKALOにおいて低収着性の放射性核種を用いたトレーサー試験を開始し、岩盤マトリクス 中の核種の拡散挙動について今後3年間ほどかけて調査する予定である。この調査では、処分深度（地下420m）の坑道壁面から水平方向に掘削した長さ約20mのボーリング孔のうちの2mを塞ぎ、その塞いだ部分にトレーサー となる低収着性の放射性核種を含む溶液を非常にゆっくりと連続的に注入する方法で行われる。岩盤を移行したトレーサー核種の放射能を測定することにより、岩盤マトリクス中での拡散による放射性核種の移行・遅延効果について、予め作成されたモデルや予測の正確性を確認するとしている。なお、岩盤の放射性核種の移行・遅延に関する研究は、これまでにも、スイス、スウェーデンの地下研究所などで行われているが、今回ONKALOで実施する試験手法と装置を用いたものは初めてであるとしている。

なお、ONKALOでは、2010年6月に掘削が処分深度の地下420mに到達し 、処分深度での実証坑道の建設が進められている。ONKALOでの研究によって得られたオルキルオトの岩盤特性に関する情報は、2012年にポシヴァ社が予定している使用済燃料処分場の建設許可申請に必要とされている。また、ONKALOは最終的には処分施設の一部として使用される予定である。

【出典】

• ポシヴァ社、2012年2月1日付プレスリリース
• ポシヴァ社、2012年3月8日付プレスリリース
• ポシヴァ社、2011年8月12日付プレスリリース

同文書では、机上調査の目的を下記の2点とし、下表に示した7つのステップにより候補地を特定するとしている。

• 参加を決定した自治体から候補地を特定する。
• 第5段階で詳細調査（ボーリング調査等を含む地上からの調査）を行う候補地を選定するための判断材料として、特定された候補地を評価する。

サイト選定プロセスの第3段階における参加決定から候補地の特定までの7ステップ

また、候補地の特定では広範囲にわたる検討を実施するため、地域固有の基準及び国の基準に基づいたアプローチを適用する。地域固有の基準については、パートナーシップ及び意思決定機関が選定するものとしている。また、同文書では、国の基準が以下のように示されている。

• 地質学的条件
• 人間に対する潜在的影響
• 自然環境及び景観に対する潜在的影響
• 地域の社会経済影響
• 輸送及びインフラ設備の準備
• 実施の費用、期間及び容易さ

候補地が特定された後、NDAによる国の基準を適用した多基準意思決定分析（MCDA）を用いたアプローチにより、候補地の評価が行われる予定である。この評価結果は、第5段階の詳細調査に進むかの判断を行うための地域の意思決定プロセスにおいて重要な情報となる。また、意思決定プロセスでは、パートナーシップが地方自治体の意思決定機関に候補地を推薦し、意思決定機関が候補地を決定する。その後、政府が詳細調査に進む候補地を確定することになっている。

【出典】

• エネルギー・気候変動省（DECC)、「放射性廃棄物の安全な管理：地層処分の候補地の机上調査による特定及び評価の枠組み」、2012年3月
  http://www.decc.gov.uk/assets/decc/11/consultation/mrws-siting/4618-mrws-framework-siting.pdf

同プレスリリースによれば、SSMは処分場の長期安全性に対する銅の腐食の影響について、特に無酸素水中での銅の腐食が使用済燃料キャニスタの耐久性に与える影響に関する補足情報を求めるとしている。この点に関してSKB社の立地・建設許可申請書を構成する安全評価書（SR-Site）では、無酸素水中で銅の腐食が起こることについての科学的裏付けは弱く、更なる研究が必要であるとしていたとされている。SSMは、2012年3月20日までに補足情報の提出、または補足情報の作成に向けたスケジュールを示すよう求めている。

SSMのウェブサイトによれば、SKB社が提出した使用済燃料処分場の立地・許可申請書の審査は、３つの審査過程で構成される。

• ①機密情報の確認 …… 申請書類の公開に際して、機密情報を含む部分を確認して公開可否を判断する。
• ②初期受理審査 …… 申請書類の完全性に関する一般的な評価を行う。
• ③技術審査 …… 技術審査は次の2段階で行う。
  • 初期技術審査 …… 主審査を開始するに当たって、申請書類が完全に揃っているか、品質が十分であるか決定するために申請書類全体の広範な審査を行う。
  • 主審査 …… 初期技術審査で揃えられた申請書類を対象に、詳細な審査を行う。

既に、上記の①及び②の審査は終了しており、初期技術審査が2011年5月27日から開始されている。初期技術審査は2012年11月まで続く予定とされている。

【出典】

• 放射線安全機関（SSM）2012年3月5日付プレスリリース〔スウェーデン語〕
• 放射線安全機関（SSM）ウェブサイト情報： The first step of the review – The review process – SSM

ブルーリボン委員会が設置していた処分小委員会、原子炉・核燃料サイクル技術小委員会、輸送・貯蔵小委員会の3つの小委員会は、各々の最新版報告書を公表した。これらの小委員会は、2011年5月から6月にかけて、それぞれの勧告案を含むドラフト報告書を公表し、2011年7月15日までを最終締切として意見募集を行っていた（2011年6月21日追記参照）。また、2011年7月29日に、ブルーリボン委員会の委員会自体のドラフト報告書が公表され、2011年10月31日まで意見募集が行われていた 。

今回公表された3つの小委員会の最新版報告書は、小委員会及びブルーリボン委員会のドラフト報告書に対して寄せられた情報や意見を反映して改訂したものとされている。また、輸送・貯蔵小委員会の最新版報告書によると、2012年1月時点での小委員会の成果及び結論を中心に示しており、将来の使用済燃料等の輸送及び貯蔵に関する勧告の詳細を示しているとしている。このため、小委員会の最新版報告書は、ブルーリボン委員会の最終報告書を補完するものとしている。

【出典】

• ブルーリボン委員会輸送・貯蔵小委員会の最新版報告書（2012年1月）
• ブルーリボン委員会処分小委員会の最新版報告書（2012年1月）
• ブルーリボン委員会原子炉・核燃料サイクル技術小委員会の最新版報告書（2012年1月）

雇用経済省は、2012年2月28日付プレスリリースにおいて、フェノヴォイマ社が新設予定の原子力発電所から発生する使用済燃料の処分に関して、処分計画の策定が進展していない状況を打破するため、政府はポシヴァ社とその出資者であるテオリスーデン・ヴォイマ社（TVO社）及びフォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPH社）がフェノヴォイマ社と協力するよう、原子力法に基づく命令を行う用意があることを公表した。フィンランドの原子力法（第29条）では、安全性を向上できるか、費用を大幅に低減できる場合、または他の重要な理由によって必要な場合、雇用経済省は、廃棄物管理義務者に対して、共同して廃棄物管理の措置を講じるよう命令することができるとされている。同プレスリリースの発行時点では、同法に基づく命令はまだ行われていない。

同プレスリリースによると、同日開催された政府の経済政策委員会において、政府は、当事者に対して最終処分に関する技術的な調査を中立かつ公正な方法で行うよう求めているとし、共同の処分が実行可能であり、経済性及び安全性の観点から全体的に最善と判断される場合には、当事者は協力しなければならないとする考えが述べられた。

なお、2010年にフェノヴォイマ社が原則決定を付与された際、国会が承認してから6年以内に使用済燃料管理に関して既存の処分・管理実施主体であるポシヴァ社との協力協定を締結するか、独自の使用済燃料最終処分場の建設に向けた環境影響評価（EIA）計画書を雇用経済省に提出することにより、フェノヴォイマ社の使用済燃料最終処分に関する計画を策定することが条件とされていた。

【出典】

• 雇用経済省2012年2月28日付けプレスリリース
  http://www.tem.fi/?89521_m=105630&l=en&s=2471

核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、使用済燃料の処分場のサイト選定に関心を表明した地域に対して、初期スクリーニングを実施して来ており、これまでに9地域の初期スクリーニングの結果を公表している。

今回、NWMOは、これまでの9地域とは別に、新たにニピゴン・タウンシップ（オンタリオ州）に対する初期スクリーニング結果及び報告書を公表した。初期スクリーニング結果に係る報告書によると、ニピゴン・タウンシップについては、サイト選定手続きに関する今後の検討から除外するような明らかな条件は見つからなかったとしている。

NWMOは、今回の新たな地域を含めて10地域の初期スクリーニング結果を公表しており、レッドロック・タウンシップ（オンタリオ州）以外については、初期スクリーニング結果が良好なものであったとしている。初期スクリーニング結果が良好なものとされたのは、以下の9地域である。

• パインハウス村（サスカチュワン州）
• イングリッシュリバー先住民族（サスカチュワン州）
• クレイトン・タウンシップ（サスカチュワン州）
• イアー・フォールズ・タウンシップ（オンタリオ州）
• イグナス・タウンシップ（オンタリオ州）
• シュライバー・タウンシップ（オンタリオ州）
• ホーンペイン・タウンシップ（オンタリオ州）
• ワワ市（オンタリオ州）
• ニピゴン・タウンシップ（オンタリオ州）

上記の9地域のうち、これまでにイグナス・タウンシップ、シュライバー・タウンシップ、ホーンペイン・タウンシップ、ワワ市のいずれもオンタリオ州の4地域は、サイト選定プロセスの第3段階に進むことに対する関心表明の決議を行っており、この段階では潜在的に適合するサイトの存在を評価するための「フィージビリティ調査」等が実施されることとなる。

【出典】

• 核燃料廃棄物管理機関（NWMO）、サイト選定計画に関するウェブサイト、http://www.nwmo.ca/sitingprocess_nipigon
• 核燃料廃棄物管理機関（NWMO）、ニピゴン・タウンシップに関する初期スクリーニング概要報告書、http://www.nwmo.ca/uploads_managed/MediaFiles/1894_nipigonsummaryreportfinal.pdf