諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

Learn from foreign experiences in HLW management

ユーザ用ツール

サイト用ツール


links:rwmos

文書の過去の版を表示しています。


各国の放射性廃棄物処分実施主体

諸外国の高レベル放射性廃棄物の管理・処分を担当する組織をまとめました。

✔ 国旗をクリックすると、国別リンク集へ移動します。


米国 米国(アメリカ合衆国)

英国 英国(イギリス)

原子力廃止措置機関(NDA)

【処分実施主体】 〔→事業者

  • 2004年エネルギー法に基づき、2005年に設立。原子力施設の廃止措置及びサイトのクリーンアップとそのための資金確保、原子力施設の管理、放射性廃棄物及び非放射性廃棄物の安全管理、政府の方針に基づいた核物質の長期管理、低レベル放射性廃棄物に関する戦略及び計画の策定などの役割を担う。
  • ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)所管の政府外公共機関〈執行型〉。
  • NDAの戦略及び年次計画は、国務大臣及びスコットランドの大臣の承認を得る必要がある。
  • 処分実施主体としての役割については事業者セクションを参照のこと。


カナダ カナダ

核燃料廃棄物管理機関(NWMO)

【処分実施主体】 〔英〕Nuclear Waste Management Organization (NWMO)

  • 核燃料廃棄物機関 (NWMO)は、2002年に廃棄物廃棄物法に基づいて、原子力発電事業者により設立された。
  • NWMOは、核燃料廃棄物の長期管理アプローチを検討し、連邦政府に提案する。また、連邦政府及び総督により決定された長期管理アプローチを実施する。
  • 原子力発電事業者及びカナダ原子力公社(AECL)は、長期管理アプローチの実施に備えて、信託基金による資金確保を行う。


韓国 韓国

韓国原子力環境公団(KORAD)

〔英〕Korea Radioactive Waste Agency (KORAD) 한국원자력환경공단

  • 2009年の設立当初の名称は、韓国放射性廃棄物管理公団(KRMC)〔英語名称:Korea Radioactive Waste Management Corporation〕であった。2013年6月に公団名を変更する改正法が国会で承認された。
  • 低中レベル放射性廃棄の処分施設を含む「月城(ウォルソン)原子力環境管理センター」を操業中


スイス スイス

放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)

【処分実施主体】〔独〕Nationale Genossenschaft für die Lagerung radioaktiver Abfälle
〔英〕National Cooperative for the Disposal of Radioactive Waste

  • スイスの電力会社、並びに医療・産業・研究分野から発生する廃棄物に対して責任を有する連邦政府が、1972年に設立した共同組合。


スウェーデン スウェーデン

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)

【処分実施主体】〔スウェーデン語〕Svensk Kärnbränslehantering (SKB) AB |〔英〕Swedish Nuclear Fuel and Waste Management Company

  • 原子力発電事業者4社の共同出資により 1984年に設立。使用済燃料の中間貯蔵施設を操業しているほか、低レベル放射性廃棄物の処分も実施している。
  • 2011年3月に、使用済燃料の地層処分場を立地・建設する許可申請を行った。

→ 続き...

スペイン スペイン

スペイン放射性廃棄物管理公社(ENRESA)

【処分実施主体】〔スペイン語〕Empresa Nacional de Residuos Radiactivos, S.A. (ENRESA) |〔英〕Enresa

  • 1984年の設置令(王令1522/1984)に基づき、放射性廃棄物管理を行うスペインで唯一の組織として設置された。1984年の設置令では公的な有限会社(limited company)と位置付けられたが、2005年の王令以降はENRESAを国有会社(State-Owned Corporation)と位置付けている。
  • 国有会社であるENRESAの株式は、経済・競争力省所轄の国立研究センターであるエネルギー・環境・技術研究センター(CIEMAT)と、財務・総務省所轄の産業持株会社である国家産業出資公社(SEPI)が、それぞれ80%、20%を保有している。
  • ENRESAの職務内容は、1984年の設置令以降の数回にわたる修正令等を経て拡大されてきた。放射性廃棄物の管理業務以外では、次のような役割が課せられている(以下、重要なものを抜粋例示)。
  1. 総合放射性廃棄物計画(GRWP)の原案の策定(費用見積を含む)
  2. 上記計画の遂行に必要な資金に関する基金管理
  3. 上記計画の遂行に必要な研究開発計画の策定


中国 中国


ドイツ ドイツ

連邦放射線防護庁(BfS)

〔独〕Bundesamtes für Strahlenschutz (BfS)
〔英〕Federal Office for Radiation Protection

  • 放射線防護、通信機器の電磁波対策などの規制業務、放射性廃棄物の処分・輸送業務の実施のために1989年に設立された。
  • BGEが活動を開始する以前は、連邦政府が設置する責任を有する放射性廃棄物処分場の建設・操業の実施主体であった。
  • BGEの設立以降は、放射線防護・原子力防災に関する専門官庁として存続している。


ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社(DBE社)

〔独〕Deutsche Gesellschaft zum Bau und Betrieb von Endlagern für Abfallstoffe mbH (DBE)
〔英〕German Company for the Construction and Operation of Waste Repositories

  • 2017年12月20日に、DBE社はアッセ有限会社とともに 連邦放射性廃棄物機関(BGE)へ統合
  • ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社(DBE社)は、連邦放射線防護庁(BfS)が有する放射性廃棄物処分場の建設・操業等の業務実施を委託する民間会社である。原子力発電所を保有する電力会社が株主となっている原子力サービス社(GNS社)が75%、ノルト・エネルギー社(EWN 社:旧東独系)が25%を出資している
  • DBE社は、1979年に連邦政府系機関の出資で設立された有限責任会社(mbH)であるが、現在は連邦政府機関からの出資はない。


日本 日本

原子力環境整備機構(NUMO)

【処分実施主体】 〔英〕Nuclear Waste Management Organization of Japan
http://www.numo.or.jp


フィンランド フィンランド

ポシヴァ社

【処分実施主体】 〔フィンランド語〕Posiva Oy |〔英〕Posiva

  • 原子力発電事業者2社(TVO社、FPH社)の共同出資により 1995年に設立。
  • 高レベル放射性廃棄物の処分を専門に担当し、低レベル放射性廃棄物の処分は行っていない。


フランス フランス

放射性廃棄物管理機関(ANDRA)

【処分実施主体】
〔仏〕L’Agence nationale pour la gestion des déchets radioactifs (ANDRA)
〔英〕National Radioactive Waste Management Agency

  • 放射性廃棄物の長期管理業務を担当する組織として、1979年デクレ(政省令)によって当時の原子力庁(CEA)の一部門として設置。1991年管理研究法に基づき分離・公社化され、放射性廃棄物の長期管理を実施する責任を有する国内唯一の機関として設置(商工業的性格を有する公社、EPICとして設置)。
  • 2006年管理計画法により、放射性廃棄物管理業務(処分場の設計・運営業務や必要な調査・研究開発を含む)に加え、放射性廃棄物の管理コストの見積、基金の管理業務等の役割を新たに追加規定。


ベルギー ベルギー

ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)

【処分実施主体】 〔→事業者〕
〔オランダ語〕Nationale instelling voor radioactief afval en verrijkte splijtstoffen (NIRAS)
〔仏〕L'Organisme national des déchet radioactifs et des matières fissiles enrichies (ONDRAF)
〔独〕Nationale Einrichtung für radioactive Abfälle und angereicherte Spaltmaterialien (NERAS)
〔英〕Belgian Agency for Radioactive Waste and Enriched Fissile Materials

  • 使命・権限を規定する王令に基づいて創設されたベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)は、理事会によって運営される公共機関(public body)であり、理事は連邦政府が指名する。
  • ONDRAF/NIRASは、連邦のエネルギー大臣の監督を受け、理事会には政府委員が大臣の代理として出席する。内務大臣もONDRAF/NIRASの理事会に政府委員を派遣している。毎年、活動報告書を議会に提出する。
  • 安全な長期管理を考慮した処理済の廃棄物の品質の観点からのみ、廃棄物の貯蔵施設及び処理施設が条件を満足しているかを判断する。
  • 放射性廃棄物の発生者から拠出される処分に係る基金の管理も行う。
  • 活動を停止した施設の廃止措置に関する責任を負っており、処分場の開発も担当している。
    (処分実施主体としての役割については事業者セクションを参照)


ロシア ロシア


links/rwmos.1375366520.txt.gz · 最終更新: 2013/08/01 23:15 by sahara.satoshi