諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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-~~bc:フランス~~+~~ShortTitle:フランス~~ 
 +<WRAP pagetitle> 
 +== フランス リンク集 == 
 +</WRAP> 
 + 
 +[[.:fr|{{:wiki:images:fr_w48.png?nolink|フランス}}]] **<fs 160%>フランス</fs>**
  
-====== 諸外国の高レベル放射性廃棄物の処分関連機関 (リンク集) ====== 
-/* リンク集ページの共通ヘッダー の読み込み */ 
-{{page>:links:header-menu&nofooter}} 
  
----- 
-====== フランス リンク集 (案)====== 
 <wrap tip lo>フランス語のリンクはフランス語のホームページに、英語のリンクは英語でのページにリンクするようにしています。</wrap> <wrap tip lo>フランス語のリンクはフランス語のホームページに、英語のリンクは英語でのページにリンクするようにしています。</wrap>
  
  
-[[.:fr|{{:wiki:images:fr_w48.png?nolink|フランス}}]] +<WRAP 350px wbox round> 
- +{{:hlw:fr:organisation-fr.png?340&direct|フランスにおける高レベル放射性廃棄物処分の実施体制}}
-<WRAP right 350px wbox round> +
-{{popup>:hlw:fr:organisation-fr.png|フランスにおける\\ 高レベル放射性廃棄物処分の実施体制}}\\ [[:hlw:fr:chap3|{{:wiki:more-white.gif|}}]] +
- +
-{{:hlw:fr:organisation-fr.png?340&nolink|}}+
 </WRAP> </WRAP>
  
行 29: 行 25:
 議会は国民議会(下院)及び元老院(上院)の2院制であり、国民議会には大きな優位が認められている。政府の信任・不信任の手続きは国民議会にのみ認められており、また反対に、大統領が解散しうるのも国民議会のみである。予算法案審議に関する優先権も国民議会にあり、さらに両院一致を条件とする憲法改正の場合を除いて、国民議会が両院不一致の際の最終議決権を有する。 議会は国民議会(下院)及び元老院(上院)の2院制であり、国民議会には大きな優位が認められている。政府の信任・不信任の手続きは国民議会にのみ認められており、また反対に、大統領が解散しうるのも国民議会のみである。予算法案審議に関する優先権も国民議会にあり、さらに両院一致を条件とする憲法改正の場合を除いて、国民議会が両院不一致の際の最終議決権を有する。
  
-  *<wrap lo>国民議会 〔フランス語〕[[http://www.assemblee-nationale.fr/|Assemblee nationale]] |〔英〕[[http://www.assemblee-nationale.fr/english/index.asp|National Assembly]]</wrap> +  *<wrap lo>国民議会 〔〕[[https://www.assemblee-nationale.fr|Assemblée nationale]] |〔英〕[[https://www2.assemblee-nationale.fr/langues/welcome-to-the-english-website-of-the-french-national-assembly|French National Assembly]]</wrap> 
-  *<wrap lo>元老院 〔フランス語〕[[http://http://www.senat.fr/|Senat]] |〔英〕[[http://www.senat.fr/lng/en/index.html|Senate]]</wrap>+  *<wrap lo>元老院 〔〕[[https://www.senat.fr/|Senat]] |〔英〕[[https://www.senat.fr/lng/en.html|Senate]]</wrap>
  
 \\ \\
 === 議会科学技術選択評価委員会(OPECST) === === 議会科学技術選択評価委員会(OPECST) ===
-<wrap lo>〔フランス語〕[[http://www.senat.fr/opecst/|Office parlementaire d'evaluation des choix scientifiques et technologiques]] |〔英〕[[http://www.senat.fr/opecst/eng/index.html|Parliamentary Office for the Evaluation of Scientific and Technological Choices]]</wrap>+<wrap lo> 
 +〕[[https://www.senat.fr/opecst/|Office parlementaire d'évaluation des choix scientifiques et technologiques]]\\ 
 +〔英〕[[https://www.senat.fr/travaux-parlementaires/office-et-delegations/office-parlementaire-devaluation-des-choix-scientifiques-et-technologiques/office-parlementaire-des-choix-scientifiques-et-technologiques/eng/the-parliamentary-office-for-scientific-and-technological-assessment.html|Parliamentary Office for the Evaluation of Scientific and Technological Choices]] 
 +</wrap>
  
     * OPECST設置法(1983年制定)に基づき、議会の内部委員会として設置。上下院各18名の議員(政党別議員数に比例配分。計36名)で構成され、国会の決定に必要な情報を提供するために、科学技術的性格の選択の結果としての影響を検討して議会に報告する役割をもつ。OPECSTへの付託は、上院または下院の執行部、特別委員会または常任委員会が行う。      * OPECST設置法(1983年制定)に基づき、議会の内部委員会として設置。上下院各18名の議員(政党別議員数に比例配分。計36名)で構成され、国会の決定に必要な情報を提供するために、科学技術的性格の選択の結果としての影響を検討して議会に報告する役割をもつ。OPECSTへの付託は、上院または下院の執行部、特別委員会または常任委員会が行う。 
行 47: 行 46:
  
 === 中央政府 === === 中央政府 ===
-<wrap lo>〔フランス語〕[[http://www.gouvernement.fr|gouvernement]] </wrap>\\+<wrap lo>〔〕[[https://www.gouvernement.fr|gouvernement]] </wrap>\\
  
-=== 環境・持続可能開発・エネルギー省 === +=== 環境・エネルギー・海洋省 === 
-<wrap lo>〔フランス語〕[[http://www.developpement-durable.gouv.fr|Ministre de l’ecologiedu Developpement durable et de lEnergie]]</wrap>\\+<wrap lo>〔〕[[http://www.developpement-durable.gouv.fr|Ministère de l'Environnement, de l'Energie et de la Mer]]</wrap>\\ 
 +<wrap lo>〔英〕Ministry of the Environment, Energy and Marine Affairs</wrap>
  
  
行 95: 行 95:
  
 === 原子力安全機関(ASN)=== === 原子力安全機関(ASN)===
-<fc blue>**【安全規制機関】**</fc>   <wrap lo>〔フランス語〕[[http://www.asn.fr/|Autorite de surete nucleaire]] | 〔英〕[[http://www.french-nuclear-safety.fr/|Nuclear Safety Authority]]</wrap>+<fc blue>**【安全規制機関】**</fc> 
 +<wrap lo>〔〕[[https://www.asn.fr|Autorite de surete nucleaire]] |〔英〕[[https://www.french-nuclear-safety.fr|Nuclear Safety Authority]]</wrap>
  
   * 2006年原子力安全・情報開示法に基づき、従来の原子力安全・放射線防護総局(DGSNR)と全国11ヵ所の地方原子力安全局(DSNR)を統括して新設された独立行政機関。ASNの役割は、原子力安全と放射線防護に関する規制機関としての活動に加え、原子力安全に関する国民の知る権利を担保するための情報公開に関する活動を実施することが同法で規定されている。   * 2006年原子力安全・情報開示法に基づき、従来の原子力安全・放射線防護総局(DGSNR)と全国11ヵ所の地方原子力安全局(DSNR)を統括して新設された独立行政機関。ASNの役割は、原子力安全と放射線防護に関する規制機関としての活動に加え、原子力安全に関する国民の知る権利を担保するための情報公開に関する活動を実施することが同法で規定されている。
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 \\ \\
 === 放射線防護・原子力安全研究所(IRSN) === === 放射線防護・原子力安全研究所(IRSN) ===
-<wrap lo>〔フランス語〕[[http://www.irsn.fr|L’institut de radioprotection et de surete nucleaire (IRSN)]] |〔英〕[[http://www.irsn.fr/EN/Pages/home.aspx|Institute for Radiation Protection and Nuclear Safety]] </wrap>\\ //<nowiki>http://www.irsn.fr</nowiki>//+<wrap lo> 
 +〕[[https://www.irsn.fr|L’institut de radioprotection et de surete nucleaire (IRSN)]]\\  
 +〔英〕[[https://www.irsn.fr/EN/Pages/home.aspx|Institute for Radiation Protection and Nuclear Safety]] 
 +</wrap> 
   * ASNの安全規制関連活動に対して、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)が技術的支援を実施。   * ASNの安全規制関連活動に対して、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)が技術的支援を実施。
   * 2002年のIRSN設置デクレ(政令)によって「商工業的性格を有する公社(EPIC)」として設置された。同設置デクレにより、原子力庁(CEA)とその前身である原子力安全防護研究所(IPSN)の分離、及び、後者と旧電離放射線防護局(OPRI)の合併が図られ、原子力安全及び放射線防護に関する「研究及び評価」のための機関として設置された。   * 2002年のIRSN設置デクレ(政令)によって「商工業的性格を有する公社(EPIC)」として設置された。同設置デクレにより、原子力庁(CEA)とその前身である原子力安全防護研究所(IPSN)の分離、及び、後者と旧電離放射線防護局(OPRI)の合併が図られ、原子力安全及び放射線防護に関する「研究及び評価」のための機関として設置された。
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 <fc brown>**【諮問機関】**</fc> \\ <fc brown>**【諮問機関】**</fc> \\
 <wrap lo> <wrap lo>
-フランス語〕[[http://www.cne2.fr/index.php/fr|Commission nationale d’evaluation des recherches et etudes relatives la gestion des matieres et des dechets radioactifs]] \\ +〕[[https://www.cne2.fr|Commission nationale d’évaluation des recherches et études relatives à la gestion des matières et des déchets radioactifs]] \\ 
-〔英〕[[http://www.cne2.fr/index.php/en|National assessment board for research and the studies into the management of radioactive waste and materials]] </wrap>\\ +〔英〕National assessment board for research and the studies into the management of radioactive waste and materials 
- //<nowiki>http://www.cne2.fr</nowiki>// +</wrap>
  
   * 1991年管理研究法の規定に基づき、政府の諮問機関として設置されている(1994年月に設置され同年3月より活動を開始)。2006年管理計画法でも同様の位置付けでの設置が規定されており、その評価対象(諮問分野)は従来の高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理方策に係る各種調査研究の評価から、全ての放射性廃棄物の管理方策に係る調査研究を含む実施状況等の評価へと拡大されている。    【従前のCNEと識別するために"CNE2"と表記される場合がある】   * 1991年管理研究法の規定に基づき、政府の諮問機関として設置されている(1994年月に設置され同年3月より活動を開始)。2006年管理計画法でも同様の位置付けでの設置が規定されており、その評価対象(諮問分野)は従来の高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理方策に係る各種調査研究の評価から、全ての放射性廃棄物の管理方策に係る調査研究を含む実施状況等の評価へと拡大されている。    【従前のCNEと識別するために"CNE2"と表記される場合がある】
   * 同委員会の構成員は12名であり(うち2名はフランス人以外とする)、議会、人文・社会科学アカデミー、並びに、科学アカデミーが提案する専門家で構成される。   * 同委員会の構成員は12名であり(うち2名はフランス人以外とする)、議会、人文・社会科学アカデミー、並びに、科学アカデミーが提案する専門家で構成される。
-  * CNEは、放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する研究・調査の進捗状況を毎年評価して年次報告書に取りまとる(議会に提出)。更に、1991年管理研究法の枠内では15年にわたる3分野の管理研究成果の総括評価を行い、2006年管理計画法では地層処分場の設置許可申請プロセスにおいて設置許可申請書類の評価を行うことが規定されている。+  * CNEは、放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する研究・調査の進捗状況を毎年評価して年次報告書に取りまとる(議会に提出)。更に、1991年管理研究法の枠内では15年にわたる3分野の管理研究成果の総括評価を行い、2006年管理計画法では地層処分場の設置許可申請プロセスにおいて設置許可申請書類の評価を行うことが規定されている。
  
  
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 \\ \\
 === 原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN) === === 原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN) ===
-<wrap lo>〔フランス語〕[[http://www.hctisn.fr|Haut Comite pour la Transparence et l'Information sur la Securite Nucleaire (HCTISN)]] </wrap>\\ //<nowiki>http://www.hctisn.fr</nowiki>//+<wrap lo> 
 +〕[[http://www.hctisn.fr|Haut Comite pour la Transparence et l'Information sur la Securite Nucleaire (HCTISN)]] </wrap>
  
   * 2006年原子力安全・情報開示法に基づき設置される組織である。原子力活動に伴うリスクならびにこれらの活動の人への健康、環境、及び原子力安全に対する影響に関する情報提供や討論を行う組織であり、これらの分野におけるあらゆる問題、ならびにそれに関連する規制・監督体制及び情報提供について意見提示ができる(原子力安全に関するあらゆる問題に関して、関係各所からの付託をうける)。   * 2006年原子力安全・情報開示法に基づき設置される組織である。原子力活動に伴うリスクならびにこれらの活動の人への健康、環境、及び原子力安全に対する影響に関する情報提供や討論を行う組織であり、これらの分野におけるあらゆる問題、ならびにそれに関連する規制・監督体制及び情報提供について意見提示ができる(原子力安全に関するあらゆる問題に関して、関係各所からの付託をうける)。
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   - 科学、技術、経済もしくは社会に係る、または情報提供及び情報公開に関する見識によって選任される学識経験者。うち3名は議会科学技術選択評価委員会、1名は科学アカデミー、1名は人文・社会科学アカデミーが指名。   - 科学、技術、経済もしくは社会に係る、または情報提供及び情報公開に関する見識によって選任される学識経験者。うち3名は議会科学技術選択評価委員会、1名は科学アカデミー、1名は人文・社会科学アカデミーが指名。
   - 原子力安全機関、国の関係部局及び放射線防護原子力安全研究所の代表者   - 原子力安全機関、国の関係部局及び放射線防護原子力安全研究所の代表者
-  * 地域での情報提供等の活動促進の目的で設置される地域情報委員会(CLI)/地域情報フォローアップ委員会(CLIS)に対し、HCTISNは全国レベルでの同活動のための組織である。+  * 地域での情報提供等の活動促進の目的で設置される地域情報委員会(CLI)/地域情報フォローアップ委員会(CLIS)に対し、HCTISNは全国レベルでの同活動のための組織である。
  
  
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 ==== 放射性廃棄物管理機関(ANDRA) ==== ==== 放射性廃棄物管理機関(ANDRA) ====
 <fc orangered>**【処分実施主体】**</fc>\\ <fc orangered>**【処分実施主体】**</fc>\\
-<wrap lo>〔フランス語〕[[http://www.andra.fr|L’agence nationale pour la gestion des dechets radioactifs (ANDRA)]] |〔英〕[[http://www.andra.fr/international/|National Radioactive Waste Management Agency]] </wrap>\\ //<nowiki>http://www.andra.fr</nowiki>//+<wrap lo>〔〕[[https://www.andra.fr|L’Agence nationale pour la gestion des déchets radioactifs (ANDRA)]] \\ 〔英〕[[https://international.andra.fr/|National Radioactive Waste Management Agency]] </wrap>
  
   * 放射性廃棄物の長期管理業務を担当する組織として、1979年デクレ(政省令)によって当時の原子力庁(CEA)の一部門として設置。1991年管理研究法に基づき分離・公社化され、放射性廃棄物の長期管理を実施する責任を有する国内唯一の機関として設置(商工業的性格を有する公社、EPICとして設置)。   * 放射性廃棄物の長期管理業務を担当する組織として、1979年デクレ(政省令)によって当時の原子力庁(CEA)の一部門として設置。1991年管理研究法に基づき分離・公社化され、放射性廃棄物の長期管理を実施する責任を有する国内唯一の機関として設置(商工業的性格を有する公社、EPICとして設置)。
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 === フランス電力株式会社(EDF社) === === フランス電力株式会社(EDF社) ===
-<wrap lo>〔フランス語〕[[http://france.edf.com|Electricite de France SA (EDF)]] </wrap>+<wrap lo>〔〕[[https://france.edf.com|Electricite de France SA (EDF)]] </wrap>
  
-   * EDF Group ...  <fs small>http://about-us.edf.com/about-us-43666.html</fs>+   * EDF Group ...  <fs small>https://about-us.edf.com/about-us-43666.html</fs>
  
  
 === AREVA社 === === AREVA社 ===
-<wrap lo>〔フランス語〕[[http://www.areva.com|AREVA SA]] </wrap> \\+<wrap lo>〔〕[[https://www.areva.com|AREVA SA]] </wrap> \\
 //<nowiki>www.areva.com</nowiki>// //<nowiki>www.areva.com</nowiki>//
  
-   * AREVA Group ...  <fs small>http://www.areva.com/EN/group-57/global-leader-in-nuclear-energy-and-renewable-energy-solutions.html</fs>+   * AREVA Group ...  <fs small>https://www.areva.com/EN/group-57/global-leader-in-nuclear-energy-and-renewable-energy-solutions.html</fs>
  
  
 === 原子力・代替エネルギー庁(CEA) === === 原子力・代替エネルギー庁(CEA) ===
-<wrap lo>〔フランス語〕[[http://www.cea.fr/|Le commissariat a l'energie atomique et aux energies alternatives (CEA)]] \\ +<wrap lo>〔〕[[https://www.cea.fr|Le commissariat a l'energie atomique et aux energies alternatives (CEA)]] \\ 
-〔英〕[[http://www.cea.fr/english_portal|French Atomic Energy and Alternative Energies Commission]]</wrap>\\ //<nowiki>http://www.cea.fr</nowiki>//+〔英〕[[https://www.cea.fr/english_portal|French Atomic Energy and Alternative Energies Commission]]</wrap>
  
  
行 209: 行 214:
 \\ \\
 === 公益事業共同体(GIP) === === 公益事業共同体(GIP) ===
-<wrap lo>〔フランス語〕groupement d’interet public </wrap>+<wrap lo>〔〕groupement d’interet public </wrap>
  
-✔ [[http://www.objectifmeuse.org|Le Groupement d’Interet Public ≪ Objectif Meuse ≫ ]] \\ +✔ [[http://www.objectifmeuse.org|Groupement d’intérêt public Objectif Meuse (GIP OM)]] \\ 
-✔ [[http://www.haute-marne.fr/s-installer/vos-projets-et-partenaires/g.i.p.,2510,3390.html|GIP-HAUTE-MARNE.FR]]+✔ [[https://www.gip-haute-marne.fr|GIP HAUTE-MARNE]]
  
-  * 1991年管理研究法及び2006年管理計画法により、地下研究所または地層処分場を有する県にGIPが設置される。ビュール地下研究所が、ムーズ県及びオート=マルヌ県の県境に位置するため、両県にGIPが設立されている。+  * 1991年管理研究法及び2006年管理計画法により、地下研究所または地層処分場を有する県にGIPが設置される。ビュール地下研究所が、ムーズ県及びオート=マルヌ県の県境に位置するため、両県にそれぞれGIPが設立されている。
   * GIPには、国、地下研究所または地層処分場の設置許可保有者、施設の周辺区域にある州、県、市町村などが加入し、法律で規定される以下の役割(主に、地域振興に関連する事項)を地域が主体となって実施する。   * GIPには、国、地下研究所または地層処分場の設置許可保有者、施設の周辺区域にある州、県、市町村などが加入し、法律で規定される以下の役割(主に、地域振興に関連する事項)を地域が主体となって実施する。
     - 地下研究所または地層処分場の設置及び操業の促進。     - 地下研究所または地層処分場の設置及び操業の促進。
行 225: 行 230:
  
 \\ \\
-=== 地域情報フォローアップ委員会 (CLIS) === +=== 地域情報フォローアップ委員会(CLIS) === 
-<wrap lo>〔フランス語comite local d’information et de suivi charge d’une mission generale de suivi, CLIS</wrap>+<wrap lo>〔Le comité local d’information et de suivi (CLIS)</wrap>
  
-✔[[http://www.clis-bure.com/|CLIS du Laboratoire Bure]]+✔[[https://clis-bure.fr|CLIS du Laboratoire Bure]]
  
   * 2006年原子力安全・情報開示法は、100万kW以上の原子力発電所或いは火力発電所、使用済燃料の再処理プラント、大規模な水力発電所、天然ガスの地下貯蔵施設等の設置地域に、情報提供、協議に関する全般的な使命を担う地域情報委員会(CLI)の設置を規定している。同法制定以前は、1981年の首相通達に基づきCLIが設置されており、CLIの設置義務はないが、ほとんどの原子力施設の立地地域に設置されている(原子力発電所については全てのサイトで設置、オーブ処分場にも設置されている)。   * 2006年原子力安全・情報開示法は、100万kW以上の原子力発電所或いは火力発電所、使用済燃料の再処理プラント、大規模な水力発電所、天然ガスの地下貯蔵施設等の設置地域に、情報提供、協議に関する全般的な使命を担う地域情報委員会(CLI)の設置を規定している。同法制定以前は、1981年の首相通達に基づきCLIが設置されており、CLIの設置義務はないが、ほとんどの原子力施設の立地地域に設置されている(原子力発電所については全てのサイトで設置、オーブ処分場にも設置されている)。
   * 上記の一方で、原子力基本施設ではない地下研究所の設置地域において同様の機能を有する組織設置の法的根拠はない。そのため、1991年管理研究法では、地下研究所の設置地域において、上記CLIと同等の機能を有する、地域情報フォローアップ委員会(CLIS)の設置を規定している。CLISの設置は2006年管理計画法でも踏襲され、地下研究所のみならず将来の地層処分場も設置対象とされている。   * 上記の一方で、原子力基本施設ではない地下研究所の設置地域において同様の機能を有する組織設置の法的根拠はない。そのため、1991年管理研究法では、地下研究所の設置地域において、上記CLIと同等の機能を有する、地域情報フォローアップ委員会(CLIS)の設置を規定している。CLISの設置は2006年管理計画法でも踏襲され、地下研究所のみならず将来の地層処分場も設置対象とされている。
 +
 +
 +=== 全国地域情報委員会連合(ANCCLI) ===
 +<wrap lo>〔仏〕[[https://www.anccli.fr|Association Nationale des Comités et Commission Locales d'information, ANCCLI]]</wrap>
 +  * 全国35の地域情報委員会(CLI)の連合組織。ビュールCLISも参加している。
 +
  
 \\ \\
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