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諸外国の高レベル放射性廃棄物の処分関連機関 (リンク集)
フランス リンク集 (案)
国の機関
議会(国民議会[下院]・ 元老院[上院])
議会科学技術選択評価委員会(OPECST)
〔フランス語〕Office parlementaire d'évaluation des choix scientifiques et technologiques |〔英〕Parliamentary Office for the Evaluation of Scientific and Technological Choices
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フランス議会(国会)の内部委員会。上下院各18名の議員(政党別議員数に比例配分。計36名)で構成され、国会の決定に必要な情報を提供するために、科学技術的性格の選択の結果としての影響を検討して議会に報告する役割をもつ。OPECSTへの付託は、上院または下院の執行部、特別委員会または常任委員会が行う。OPECST設置法(1983年制定)に基づき設置された。
法律によって設置されている委員会組織
国家評価委員会(CNE)
【諮問機関】 〔フランス語〕Commission nationale d’évaluation des recherches et études relatives à la gestion des matières et des déchets radioactifs |〔英〕National assessment board for research and the studies into the management of radioactive waste and materials
http://www.cne2.fr
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1991年管理研究法の規定に基づき、政府の諮問機関として設置されている(1994年月に設置され同年3月より活動を開始)。2006年管理計画法でも同様の位置付けで、再度設定が規定されており、その評価対象(諮問分野)は従来の高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理方策に係る各種調査研究の評価から、全ての放射性廃棄物の管理方策に係る調査研究を含む実施状況等の評価へと拡大されている。
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CNE2理事会は12名(うち2名はフランス人以外とする)で構成され、デクレで任命される(任期6年、半数を3年ごとに更新)。フランスの放射性廃棄物に関する研究についての包括的評価を行うために、法令により、理事会の独立性が要求されている。
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評価活動を年次報告書に取りまとめ、議会に提出する。
正式名称(?)
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CNE2: Commission nationale d’évaluation des recherches et études relatives à la gestion des matières et des déchets radioactifs (2007年~)
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CNE1: Commission nationale d’évaluation des recherches sur la gestion des déchets radioactifs à haute activité et à vie longue (1994年~2006年)
原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN)
〔フランス語〕Haut Comité pour la Transparence et l'Information sur la Sécurité Nucléaire (HCTISN)
http://www.hctisn.fr
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原子力安全とその情報提供に関する問題の検討や意見交換を行う国レベルのフォーラム。活動費用は国家予算で賄われる。
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HCTISNは、原子力安全に関する主務大臣、議会、議会科学技術選択評価委員会(OPECST)、地域情報委員会、または原子力基本施設の事業者から、原子力安全及びその監督に関する情報に関するあらゆる問題について、付託を受けることができる。
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法律(2006年原子力安全・情報開示法)で設置されており、委員構成についても決まりがある。委員の任期は6年。
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下院議員2名、上院議員2名
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地域情報委員会(CLI…原子力施設の立地地域に設置されている)の代表者(出席枠5名)
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環境団体・非営利団体の代表者(出席枠5名)
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原子力事業者の代表者(出席枠5名)
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業種別従業員組合の代表者(出席枠5名)
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学識経験者(出席枠5名、うち3名はOPECSTが指名、科学アカデミー、人文社会科学アカデミーが各1名を指名)
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原子力安全機関(ASN) 、国の関連部局、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の代表者(出席枠5名)
エコロジー・持続可能開発・交通・住宅省?
〔フランス語〕Ministère de l'Écologie, du Développement durable, des Transports et du Logement (MEDDTL) |〔英〕Ministry of Ecology, Sustainable Development, Transport and Housing
http://www.developpement-durable.gouv.fr
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2007年5月18日のデクレで創設された省。
Les établissements publics (=EP, EPIC はEPのサブカテゴリ、直訳的には「公共機構、公設センター」か?)
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同省傘下のEPのリストに、ANDRA, CEA, IRSN がある。(ASNはない)
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EPIC(商工業的性格を有する公社)… 〔フランス語〕Établissement public à caractère industriel et commercial, EPIC
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EPIC以外のEPには、Établissement public à caractère administratif:EPA (行政的性格を有する公社?、)がある。例として、美術アカデミー、地域開発・国土整備公社、雇用局、住宅改善局、観光情報局、フランス高速道路公団、国立図書館、疾病保険基金、銀行基金、産業基金、歴史的建造物基金、国際会議センター、行政情報システム研究センター、高等学校、大学、国立行政学校、国立土木学校、国立理工科学校、フランス環境局、青少年教育局、フランス気象台、美術館、国立劇場等がある。
原子力・代替エネルギー庁(CEA)
〔フランス語〕Le commissariat à l'énergie atomique et aux énergies alternatives (CEA) |〔英〕French Atomic Energy and Alternative Energies Commission
http://www.cea.fr
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民生・軍事の両面で核エネルギーの開発応用を推進する。米国の連邦エネルギー省(DOE)に相当する役割を担う。
放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)
〔フランス語〕L’institut de radioprotection et de sûreté nucléaire (IRSN) |〔英〕Institute for Radiation Protection and Nuclear Safety
http://www.irsn.fr
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※規制支援及びそのための研究を実施
フランス放射性廃棄物管理機関(ANDRA)
【処分実施主体】 〔→事業者〕
Les autres entités sous tutelle du MEDDTL (同省の監督下にある その他の法人)
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Électricité de France (EDF) (participation majoritaire de l'État)
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Gaz de France (GDF)
独立行政機関
原子力安全機関(ASN)
【規制機関】 〔フランス語〕Autorité de sûreté nucléaire | 〔英〕Nuclear Safety Authority
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2006年原子力安全・情報開示法に基づき、従来の原子力安全・放射線防護総局(DGSNR)と全国11ヵ所の地方原子力安全局(DSNR)を統括して新設された独立行政機関 (independent administrative authority / Autorité administrative indépendante)。ASNは、中央省庁から完全に独立している。ASNの理事5名のうち、3名はフランス大統領が、国民議会と上院が各1名を任命する。
事業者
フランス放射性廃棄物管理機関(ANDRA)
【処分実施主体】 〔フランス語〕L’agence nationale pour la gestion des déchets radioactifs (ANDRA) |〔英〕lNational Radioactive Waste Management Agency
http://www.andra.fr
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1979年に原子力・代替エネルギー庁(CEA)の一部門として創設されたが、1991年に分離・公社化。
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エコロジー・持続可能開発・交通・住宅省?(MEDDTL) 傘下の 公設センター (商工業的性格を有する公社, EPIC)
放射性廃棄物発生者
フランス電力株式会社(EDF社)
〔フランス語〕Électricité de France (EDF) SA … (SA: société anonyme は株式会社)
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フランス最大の電力会社。もともとは第二次世界大戦後に国有会社として設立されたが、2004年以降は株式を公開して民間企業となっている。(国が株式の約85%を保有している―2008年末時点)
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フランスの全原子力発電所を建設・運転しているほか、火力発電所、水力発電所も運転している。
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EDF Group … http://about-us.edf.com/about-us-43666.html
AREVA社
自治体関係
フランスは26の地域圏―フランス本土は22の地域圏(レジオン région)―に区分される。地域圏の下に、100の県(département)があり、その下に約37,000の自治体(コミューン commune)がある。
ビュール地下研究所に関係する県
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ムーズ県 Meuse département … ロレーヌ地域圏の県
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オート=マルヌ県 Haute-Marne département … シャンパーニュ=アルデンヌ地域圏の県
公益事業共同体(GIP)
地域情報フォローアップ委員会 (CLIS)
〔フランス語〕comité local d’information et de suivi chargé d’une mission générale de suivi, CLIS
〔フランス語〕CLIS du Laboratoire Bure
地域情報委員会 (CLI)
〔フランス語〕comité local d’information