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+ | == フィンランド リンク集 == | ||
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- | ====== 諸外国の高レベル放射性廃棄物の処分関連機関 (リンク集) ====== | ||
- | /* リンク集ページの共通ヘッダー の読み込み */ | ||
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- | ====== フィンランド リンク集 (案)====== | ||
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- | <WRAP rss wbox round 90% center> | + | |
- | **フィンランド語のカタカナ標記について** --- フィンランド語では、アルファベット“B”の文字はほとんど使用されず | + | <WRAP rss 350px round wbox> |
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- | + | <WRAP rss wbox round 90%> | |
- | <WRAP rss right 350px round wbox> | + | **フィンランド語のカタカナ標記について** |
- | {{popup>: | + | |
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==== フィンランド議会(国会) ==== | ==== フィンランド議会(国会) ==== | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
一院制(200議席)。フィンランド語での読みは エドゥスクンタ。 | 一院制(200議席)。フィンランド語での読みは エドゥスクンタ。 | ||
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==== フィンランド政府(内閣) ==== | ==== フィンランド政府(内閣) ==== | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
* 首相(総理大臣)及び11省の大臣から構成される。(合計12名) | * 首相(総理大臣)及び11省の大臣から構成される。(合計12名) | ||
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==フィンランド政府Webサイト:「原則決定」(Valtioneuvoston periaatepäätös)の公開ページ== | ==フィンランド政府Webサイト:「原則決定」(Valtioneuvoston periaatepäätös)の公開ページ== | ||
- | http:// | + | /* http:// |
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* フィンランドでは、「内閣」(valtioneuvosto) が行政府の最高意思決定機関であり、省が単独で決定権をもたない事項は閣議で決定される。特に、複数省間の調整が必要な重要問題の長期計画(政策)は「原則決定」(periaatepäätös、英語ではDecision-in-Principle と表記され、通常の意味での政府決定とは区別される) と呼ばれる文書として閣議決定される。なお、フィンランドの「内閣」は、(法律が未整備な問題の)よろず事前相談所的な性格を併せもっており、閣議への提議は大臣だけでなく、事業者でも(誰でも)可能とされている。原則決定の例としては、地デジ移行プロジェクトなどがある。 | * フィンランドでは、「内閣」(valtioneuvosto) が行政府の最高意思決定機関であり、省が単独で決定権をもたない事項は閣議で決定される。特に、複数省間の調整が必要な重要問題の長期計画(政策)は「原則決定」(periaatepäätös、英語ではDecision-in-Principle と表記され、通常の意味での政府決定とは区別される) と呼ばれる文書として閣議決定される。なお、フィンランドの「内閣」は、(法律が未整備な問題の)よろず事前相談所的な性格を併せもっており、閣議への提議は大臣だけでなく、事業者でも(誰でも)可能とされている。原則決定の例としては、地デジ移行プロジェクトなどがある。 | ||
- | * フィンランドでは、原子力法の1987年改正時に、重要な原子力施設(原子力発電所、地層処分場など)については、事業者からの提議された計画を「内閣」で審議して原則決定する手続きが法制化された。政府(内閣)はフィンランド社会全体の利益に合致するかどうかという判断の観点や、事前に必要な手続きや条件(公聴会の開催、原子力施設立地の受け入れに対し好意的であるかの確認など)が規定された。この原則決定の手続きは、既存の内閣での意思決定慣行を法律条項として規程した格好であり、このような例は 原子力法 以外では見つかけられていない。 | + | * フィンランドでは、原子力法の1987年改正時に、重要な原子力施設(原子力発電所、地層処分場など)については、事業者からの提議された計画を「内閣」で審議して原則決定する手続きが法制化された。政府(内閣)はフィンランド社会全体の利益に合致するかどうかという判断の観点や、事前に必要な手続きや条件(公聴会の開催、原子力施設立地の受け入れに対し好意的であるかの確認など)が規定された。この原則決定の手続きは、既存の内閣での意思決定慣行を法律条項として規程した格好であり、このような例は 原子力法 以外では見かけられていない。 |
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==== 雇用経済省(TEM)==== | ==== 雇用経済省(TEM)==== | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
* 原子力分野の監督権限をもつ。 | * 原子力分野の監督権限をもつ。 | ||
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===原子力廃棄物管理基金 === | ===原子力廃棄物管理基金 === | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
* 原子力廃棄物管理基金は、国家原子力廃棄物基金の管理運用組織であり、雇用経済省が所管している。 | * 原子力廃棄物管理基金は、国家原子力廃棄物基金の管理運用組織であり、雇用経済省が所管している。 | ||
行 75: | 行 74: | ||
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===フィンランド技術研究センター(VTT)=== | ===フィンランド技術研究センター(VTT)=== | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
* VTTは複合技術の応用研究を主体とする国立研究所であり、雇用経済省が所管している。フィンランドの技術水準を維持・向上させ、官民の研究および試験の要請に応えることを任務としている。職員数は約2, | * VTTは複合技術の応用研究を主体とする国立研究所であり、雇用経済省が所管している。フィンランドの技術水準を維持・向上させ、官民の研究および試験の要請に応えることを任務としている。職員数は約2, | ||
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=== フィンランド地質調査所 === | === フィンランド地質調査所 === | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
* フィンランド地質調査所は、雇用経済産業省傘下の国立研究所である。フェノ・スカンディアの鉱床データベース及び地図の提供を行っており、官民の各種プロジェクトにおいて地下資源の持続的開発を促進することを任務としている。 | * フィンランド地質調査所は、雇用経済産業省傘下の国立研究所である。フェノ・スカンディアの鉱床データベース及び地図の提供を行っており、官民の各種プロジェクトにおいて地下資源の持続的開発を促進することを任務としている。 | ||
行 101: | 行 100: | ||
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==== 放射線・原子力安全センター(STUK)==== | ==== 放射線・原子力安全センター(STUK)==== | ||
- | <fc blue> | + | <fc blue> |
- | 〔英〕[[http:// | + | 〔英〕[[https:// |
- | * 1984年に現在の組織名(フィンランド語での名称)となる。前身は社会保健省下の放射線防護研究所であったが、原子力安全も担当するようになった。行政機構としては、現在も社会保健省の監督下にあるが、原子力安全と放射線防護の規制はSTUKの専任事項となっている。 | + | * 1984年に現在の組織名(フィンランド語での名称)となる。前身は社会保健省下の放射線防護研究所であったが、原子力安全も担当するようになった。行政機構としては、現在も[[https:// |
- | * 1984年時点の英語名称は Finnish Centre for Radiation and Nuclear Safety であったが、その後1997年に英語名称を上記のように変更している。 <wrap lo> | + | * 1984年時点の英語名称は Finnish Centre for Radiation and Nuclear Safety であったが、その後1997年に英語名称を上記のように変更している。 <wrap lo>(-> <nowiki> |
行 114: | 行 113: | ||
==== ポシヴァ社==== | ==== ポシヴァ社==== | ||
- | <fc orangered> | + | <fc orangered> |
- | * 原子力発電事業者2社の共同出資により 1995年に設立。 | + | * 原子力発電事業者2社(TVO社、FPH社)の共同出資により 1995年に設立。 |
* 高レベル放射性廃棄物の処分を専門に担当し、低レベル放射性廃棄物の処分は行っていない。 | * 高レベル放射性廃棄物の処分を専門に担当し、低レベル放射性廃棄物の処分は行っていない。 | ||
\\ | \\ | ||
+ | ==== ==== | ||
==原子力発電事業者など== | ==原子力発電事業者など== | ||
- | * テオリスーデン・ボイマ社(TVO社) <wrap lo>[[http:// | + | * テオリスーデン・ボイマ社(TVO社) <wrap lo>[[https:// |
- | * フォルツム・パワー・アンド・ヒート社(FPH社)< | + | * フォルツム・パワー・アンド・ヒート社(FPH社)< |
- | * フェノボイマ社 <wrap lo>[[http:// | + | * フェノボイマ社 <wrap lo>[[https:// |
* <wrap lo> | * <wrap lo> | ||
+ | * <wrap lo> | ||
+ | |||
- | * フィンランドエネルギー産業協会\\ <wrap lo> | + | * フィンランドエネルギー産業協会\\ <wrap lo> |
+ | * フィンランド原子力協会(ATS)\\ <wrap lo> | ||
行 135: | 行 138: | ||
<wrap lo> | <wrap lo> | ||
- | ===ユーラヨキ自治体=== | + | ===エウラヨキ自治体=== |
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
- | //<nowiki>http:// | + | <wrap em>※2014年より、日本語での表記を「ユーラヨキ」から「エウラヨキ」に変更しました。</wrap> |
- | * 地層処分場の建設予定地であるオルキルオトがある。 | + | * 地層処分場の建設地であるオルキルオトがある。 |
== ブオヨキ財団 == | == ブオヨキ財団 == | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
- | //< | + | |
- | * 2003年に設立。ユーラヨキにある歴史遺産である旧領主邸宅(ブオヨキ邸〈1836年建設〉フィンランド語では Vuojoen | + | * 2003年に設立。エウラヨキにある歴史遺産である旧領主邸宅(ブオヨキ邸〈1836年建設〉フィンランド語では |
- | * この施設は以前はユーラヨキ自治体が高齢者向けホーム施設として使用していたが、これをポシヴァ社にリース。同社が改装後、本社事務所を移転している。 | + | * この施設は以前はエウラヨキ自治体が高齢者向けホーム施設として使用していたが、これをポシヴァ社にリース。同社が改装後、本社事務所を移転している。 |
links/fi.1340169702.txt.gz · 最終更新: 2012/06/20 14:21 (外部編集)