諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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-~~bc:フィンランド~~+~~ShortTitle:フィンランド~~ 
 +<WRAP pagetitle> 
 +== フィンランド リンク集 == 
 +</WRAP> 
 + 
 +[[.:fi|{{:wiki:images:fi_w48.png?nolink|フィンランド}}]] **<fs 160%>フィンランド</fs>**
  
-====== 諸外国の高レベル放射性廃棄物の処分関連機関 (リンク集) ====== 
-/* リンク集ページの共通ヘッダー の読み込み */ 
-{{page>:links:header-menu&nofooter}} 
  
----- 
  
-====== フィンランド リンク集 (案)====== 
 <wrap tip lo>フィンランド語のリンクはフィンランド語のホームページに、英語のリンクは英語でのページにリンクするようにしています。</wrap> <wrap tip lo>フィンランド語のリンクはフィンランド語のホームページに、英語のリンクは英語でのページにリンクするようにしています。</wrap>
  
  
 +<WRAP rss 350px round wbox>
 +{{:hlw:fi:organisation-fi.png?340&direct|フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物処分の実施体制}}\\
 +</WRAP>
  
-[[.:fi|{{:wiki:images:fi_w48.png?nolink|フィンランド}}]] 
  
  
-<WRAP rss right 350px round wbox> +<WRAP rss wbox round 90%
-{{popup>:hlw:fi:organisation-fi.png|フィンランドにおける\\ 高レベル放射性廃棄物処分実施体制}}\\ [[:hlw:fi:chap3|{{:wiki:more-white.gif|}}]] +**フィンランドカタカナ標記について** --- フィンランド語では、アルファベット“B”の文字はほとんど使用されず  “V”が使われます。カタカナ表記する際に「ボ」と「ヴ」の区別にあまり意味がありません。このサイトでは、慣例的に「ポシヴァ社」(Posiva)のみ「ヴ」を使い、それ以外では原則として「ヴァ、ヴィ、ヴ、ヴェ、ヴォ、ヴュ」ではなく、「バ、ビ、ブ、ベ、ボ、ビュ」で表しています。
-  +
-{{:hlw:fi:organisation-fi.png?340&nolink|}}\\+
 </WRAP> </WRAP>
 +
  
  
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 ==== フィンランド議会(国会) ==== ==== フィンランド議会(国会) ====
-<wrap lo>〔フィンランド語〕Eduskunta | 〔英〕[[http://www.parliament.fi|Parliament of Finland]]</wrap>+<wrap lo>〔フィンランド語〕Eduskunta | 〔英〕[[https://www.parliament.fi|Parliament of Finland]]</wrap>
  
 一院制(200議席)。フィンランド語での読みは エドゥスクンタ。 一院制(200議席)。フィンランド語での読みは エドゥスクンタ。
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 ==== フィンランド政府(内閣) ==== ==== フィンランド政府(内閣) ====
-<wrap lo>〔フィンランド語〕[[http://government.fi/etusivu/fi.jsp|Valtioneuvosto]] | 〔英〕[[http://government.fi|Finnish Government]]</wrap>+<wrap lo>〔フィンランド語〕[[https://valtioneuvosto.fi|Valtioneuvosto]] | 〔英〕[[https://valtioneuvosto.fi/en|Finnish Government]]</wrap>
  
   * 首相(総理大臣)及び11省の大臣から構成される。(合計12名)   * 首相(総理大臣)及び11省の大臣から構成される。(合計12名)
-  * フィンランド語では本来、大統領に統括される内閣である「政府」(hallitus)と、首相の率いる「内閣」(valtioneuvosto) の区別がある。日本と比較してフィンランドの行政システムを考える場合には、後者の内閣を政府と見なしうるので、(わかりやすさのために)このサイトでは「内閣」(valtioneuvosto)を指して政府という言い方をしている。<wrap lo>(->[[http://government.fi/tietoa-valtioneuvostosta/perustietoa/en.jsp|Facts about the Government]])</wrap>+  * フィンランド語では本来、大統領に統括される内閣である「政府」(hallitus)と、首相の率いる「内閣」(valtioneuvosto) の区別がある。日本と比較してフィンランドの行政システムを考える場合には、後者の内閣を政府と見なしうるので、(わかりやすさのために)このサイトでは「内閣」(valtioneuvosto)を指して政府という言い方をしている。\\ <wrap lo>(->[[http://government.fi/tietoa-valtioneuvostosta/perustietoa/en.jsp|Facts about the Government]])</wrap>
  
  
-== == +==フィンランド政府Webサイト:「原則決定(Valtioneuvoston periaatepäätös)の公開ページ== 
-  * フィンランド政府Webサイト 原則決定(Valtioneuvoston periaatepäätös)の 公開ページ\\ http://www.government.fi/toiminta/periaatepaatokset/fi.jsp +/* http://www.government.fi/toiminta/periaatepaatokset/fi.jsp */ 
-    * フィンランド特有の政治システムを反映して、政府決定閣議決定でもある。「内閣」(valtioneuvosto) 行政府の最高意思決定機関であり、省が単独で決定権をもたない事項は閣議で決定される。特に、複数省間の調整が必要な重要問題の長期計画(政策)は「原則決定」(periaatepäätös、英語ではDecision-in-Principle と表記され、通常の意味での政府決定とは区別される) と呼ばれる文書として閣議決定される。なお、フィンランドの「内閣」は、(法律が未整備な問題の)よろず事前相談所的な性格を併せもっており、閣議への提議は大臣だけでなく、事業者でも(誰でも)可能である。原則決定の例としては、地デジ移行プロジェクトなどがある。 + https://valtioneuvosto.fi/paatokset/periaatepaatokset 
-    * フィンランドでは、原子力法の1987年改正時に、重要な原子力施設(原子力発電所、地層処分場など)については、事業者からの提議された計画を「内閣」で審議して原則決定する手続きが法制化された。政府(内閣)はフィンランド社会全体の利益に合致するかどうかという判断の観点や、事前に必要な手続きや条件(公聴会の開催、原子力施設立地の受け入れに対し好意的であるかの確認など)が規定された。+ 
 +    * フィンランド「内閣」(valtioneuvosto) 行政府の最高意思決定機関であり、省が単独で決定権をもたない事項は閣議で決定される。特に、複数省間の調整が必要な重要問題の長期計画(政策)は「原則決定」(periaatepäätös、英語ではDecision-in-Principle と表記され、通常の意味での政府決定とは区別される) と呼ばれる文書として閣議決定される。なお、フィンランドの「内閣」は、(法律が未整備な問題の)よろず事前相談所的な性格を併せもっており、閣議への提議は大臣だけでなく、事業者でも(誰でも)可能とされている。原則決定の例としては、地デジ移行プロジェクトなどがある。 
 +    * フィンランドでは、原子力法の1987年改正時に、重要な原子力施設(原子力発電所、地層処分場など)については、事業者からの提議された計画を「内閣」で審議して原則決定する手続きが法制化された。政府(内閣)はフィンランド社会全体の利益に合致するかどうかという判断の観点や、事前に必要な手続きや条件(公聴会の開催、原子力施設立地の受け入れに対し好意的であるかの確認など)が規定された。この原則決定の手続きは、既存の内閣での意思決定慣行を法律条項として規程した格好であり、このような例は 原子力法 以外では見かけられていない
  
 \\ \\
 ==== 雇用経済省(TEM)==== ==== 雇用経済省(TEM)====
-<wrap lo>〔フィンランド語〕[[http://www.tem.fi|Työ- ja elinkeinoministeriö]] |〔英〕[[http://www.tem.fi/index.phtml?l=en|Ministry of Employment and the Economy]] </wrap>\\ //<nowiki>http://www.tem.fi</nowiki>//+<wrap lo>〔フィンランド語〕[[https://www.tem.fi|Työ- ja elinkeinoministeriö]] |〔英〕[[https://tem.fi/en/ministry|The Ministry of Economic Affairs and Employment (MEAE)]] </wrap>
  
   * 原子力分野の監督権限をもつ。    * 原子力分野の監督権限をもつ。 
  
- +/* ----------------------------------------------- 
-  * 雇用経済省が所管する行政機関 (地層処分に関係する機関には以下のものがある\\ ([[http://www.tem.fi/index.phtml?l=en&s=2102|Administrative sector of the Ministry of Employment and the Economy]]... The Ministry of Employment and the Economy comprises more than 30 organisations and employs some 10,700 people.)+  * 〔参考〕 [[http://www.tem.fi/index.phtml?l=en&s=2102|雇用経済省が所管する行政機関 ]]<fs 80%>(地層処分に関係するもの)</fs> 
 +-------------------------------------------------- */
  
 \\ \\
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 ===原子力廃棄物管理基金 === ===原子力廃棄物管理基金 ===
-<wrap lo>〔フィンランド語〕[[http://www.tem.fi/index.phtml?s=1550|Ydinjätehuoltorahasto]] |〔英〕Nuclear Waste Management Fund </wrap>+<wrap lo>〔フィンランド語〕Ydinjätehuoltorahasto |〔英〕Nuclear Waste Management Fund </wrap>
  
-  * 基金の名称は、フィンランド語で Valtion ydinjätehuoltorahasto (=国家原子力廃棄物基金)といい、VYLと略記される。 +  * 原子力廃棄物管理基金は、国家原子力廃棄物基金の管理運用組織であり、雇用経済省が所管している。 
-  * 基金は、放射性廃棄物実務に要する必要準備金(原子炉の廃止措置に関すを含む)、原子力安全研究基金、原子力廃棄物研究基金―の3本立て\\ = Varautumisrahaston + Ydinturvallisuustutkimusrahaston + Ydinjätetutkimusrahaston+  * 基金の名称は、フィンランド語で Valtion ydinjätehuoltorahasto (=**国家**原子力廃棄物基金)といい、VYLと略記される。 
 +  * YVLの積み立て対象は、高レベル放射性廃棄物及びその他の放射性廃棄物の処、中間貯蔵、輸送、処分まで費用と、原子炉施設の廃止措置費用であ。 
 +  * 基金管理運用組織は、国家原子力廃棄物管理基金以外にも、原子力安全研究基金<fs 80%>(Ydinturvallisuustutkimusrahasto)</fs>、原子力廃棄物研究基金<fs 80%>Ydinjätetutkimusrahasto</fs>の管理運用も行っている。
  
  
 \\ \\
 ===フィンランド技術研究センター(VTT)=== ===フィンランド技術研究センター(VTT)===
-<wrap lo>〔フィンランド語〕[[http://www.vtt.fi/?lang=fi|Teknologian tutkimuskeskus VTT]] |〔英〕[[http://www.vtt.fi/?lang=en|VTT Technical Research Centre of Finland]]  </wrap>+<wrap lo>〔フィンランド語〕[[https://www.vttresearch.com/fi|Teknologian tutkimuskeskus VTT]] |〔英〕[[https://www.vttresearch.com/en|VTT Technical Research Centre of Finland Ltd.]]  </wrap>
  
-  * VTT is a part of the Finnish innovation system under the domain of the Ministry of Employment and the Economy. VTT is a not-for-profit organisation.+  * VTTは複合技術の応用研究を主体とする国立研究所であり、雇用経済省が所管している。フィンランドの技術水準を維持・向上させ、官民の研究および試験の要請に応えることを任務としている。職員数は約2,800名であり、北欧最大の研究機関である。基礎研究よりむしろ、基礎的な研究成果を商品化に結びつける応用面を中心に実施しており、民間企業からの依頼に応じた受託研究や、共同研究も多く行っている。 
 +  * 研究用原子炉(FiR1)を運転しており、放射性廃棄物の発生者でもある。 
 +  * VTTは、処分実施主体のポシヴァ社からの受託研究(性能評価など)を実施している。また、規制支援研究として、放射線・原子力安全センター(STUK)が行う研究も受託している。
  
-\\ 
-===フィンランド技術庁=== 
-<wrap lo>〔フィンランド語〕Tekes – teknologian ja innovaatioiden kehittämiskeskus |〔英〕[[http://www.tekes.fi/en/community/Home/351/Home/473/|Finnish Funding Agency for Technology and Innovation]] </wrap> 
-  * フィンランド技術庁(日本語サイト)... <wrap lo>http://www.tekes.jp/</wrap> 
  
  
-=== フィンンド地質調査所 === +==KYT(雇用経済省が運営する 原子力廃棄物管理に関する研究開発プログム) == 
-<wrap lo>〔フィンランド語〕[[http://www.gtk.fi|Geologian tutkimuskeskus (GTK)]] |〔英〕[[http://en.gtk.fi|Geological Survey of Finland]] </wrap> +<wrap lo>〔フィンランド語〕[[http://kyt2014.vtt.fi|Kansallinen ydinjätehuollon tutkimusohjelma (KYT2011-2014]] </wrap>\\ 
 +<wrap lo>〔英〕[[http://kyt2014.vtt.fi/eng/index.htm|Finnish Research Programme on Nuclear Waste Management 2011-2014]] </wrap>
  
 +  * このプログラムは、原子力法(第53b条)に基づいており、異なる原子力廃棄物管理の方法や実行手段を比較するときに必要な原子力専門技術及びその他の能力について、当局が十分で包括的な有用性を確保していることを目的とする。
 +  * 最新のプログラムは**KYT2014**と呼ばれており、実施期間は2011年から2014年までとなっている。KYT2014のウェブサイトはフィンランド技術研究センター(VTT)が運営している。
  
  
  
 \\ \\
-==== 放射線・原子力安全セター(STUK)==== +=== フィランド地質調査所 === 
-<fc blue>**【規制機関】**</fc><wrap lo>〔フィンランド語〕[[http://www.stuk.fi|Säteilyturvakeskus]] | +<wrap lo>〔フィンランド語〕[[https://www.gtk.fi/|Geologian tutkimuskeskus (GTK)]] |〔英〕[[https://www.gtk.fi/en/|Geological Survey of Finland]] </wrap> 
-〔英〕[[http://www.stuk.fi/en_GB/|Radiation and Nuclear Safety Authority]] </wrap>\\ //<nowiki>http://www.stuk.fi</nowiki>//+  * フィンランド地質調査所は、雇用経済産業省傘下の国立研究所である。フェノ・スカンディアの鉱床データベース及び地図の提供を行っており、官民の各種プロジェクトにおいて地下資源の持続的開発を促進することを任務としている。
  
-  * 1984年に現在の組織名(フィンランド語での名称)となる。前身は社会保健省下の放射線防護研究所であったが、原子力安全も担当するようになった。行政機構としては、現在も社会保健省の監督下にあるが、原子力安全と放射線防護の規制はSTUKの専任事項となっている。 
-  * 1984年時点の英語名称は Finnish Centre for Radiation and Nuclear Safety であったが、その後1997年に英語名称を上記のように変更している。 <wrap lo>(-> http://www.stuk.fi/stuk/en_GB/historia/)</wrap> 
  
- <wrap important>訳語を正式な英語=オーソリティ=と対応するにしたい(例えば、放射線・原子力安全機関)という気がする。</wrap> 
  
 +\\
 +==== 放射線・原子力安全センター(STUK)====
 +<fc blue>**【規制機関】**</fc><wrap lo>〔フィンランド語〕[[https://www.stuk.fi|Säteilyturvakeskus]] |
 +〔英〕[[https://www.stuk.fi/web/en/frontpage|Radiation and Nuclear Safety Authority]] </wrap>
  
 +  * 1984年に現在の組織名(フィンランド語での名称)となる。前身は社会保健省下の放射線防護研究所であったが、原子力安全も担当するようになった。行政機構としては、現在も[[https://stm.fi/en/ministry|社会保健省]]の監督下にあるが、原子力安全と放射線防護の規制はSTUKの専任事項となっている。
 +  * 1984年時点の英語名称は Finnish Centre for Radiation and Nuclear Safety であったが、その後1997年に英語名称を上記のように変更している。 <wrap lo>(-> <nowiki>http://www.stuk.fi/stuk/en_GB/historia/</nowiki>)</wrap>
  
  
  
  
- +\\ \\
- +
-\\+
 ===== 事業者 ===== ===== 事業者 =====
  
 ==== ポシヴァ社==== ==== ポシヴァ社====
-<fc orangered>**【処分実施主体】**</fc> <wrap lo>〔フィンランド語〕[[http://www.posiva.fi|Posiva Oy]] |〔英〕[[http://www.posiva.fi/en/|Posiva]] </wrap>\\ //<nowiki>http://www.posiva.fi</nowiki>//+<fc orangered>**【処分実施主体】**</fc> <wrap lo>〔フィンランド語〕[[https://www.posiva.fi|Posiva Oy]] |〔英〕[[https://www.posiva.fi/en/|Posiva]] </wrap>
  
-    * 原子力発電事業者2社の共同出資により 1995年に設立。+    * 原子力発電事業者2社(TVO社、FPH社)の共同出資により 1995年に設立。
     * 高レベル放射性廃棄物の処分を専門に担当し、低レベル放射性廃棄物の処分は行っていない。      * 高レベル放射性廃棄物の処分を専門に担当し、低レベル放射性廃棄物の処分は行っていない。 
  
 \\ \\
 +==== ====
 ==原子力発電事業者など== ==原子力発電事業者など==
-  * テオリスーデン・ボイマ社(TVO社) <wrap lo>[[http://www.tvo.fi|Teollisuuden Voima Oyj (TVO)]]</wrap> +  * テオリスーデン・ボイマ社(TVO社) <wrap lo>[[https://www.tvo.fi|Teollisuuden Voima Oyj (TVO)]]</wrap> 
-  * フォルツム・パワー・アンド・ヒート社(FPH社)<wrap lo>[[http://www.fortum.com|Fortum Power and Heat Oy]]</wrap> +  * フォルツム・パワー・アンド・ヒート社(FPH社)<wrap lo>[[https://www.fortum.com|Fortum Power and Heat Oy]]</wrap> 
-  * フェノボイマ社 <wrap lo>[[http://www.fennovoima.fi|Fennovoima Oy]] ... Fennovoima has two owners: Voimaosakeyhtiö SF and E.ON Kärnkraft Finland. </wrap>+  * フェノボイマ社 <wrap lo>[[https://www.fennovoima.fi|Fennovoima Oy]] ... Fennovoima has two owners: Voimaosakeyhtiö SF and E.ON Kärnkraft Finland. </wrap>
     * <wrap lo>フェノボイマ社の「フェノ」は、フェノ・スカンディア(FennoscandiaもしくはFenno-Scandinavia)のフェノである。一般に「フェノ・スカンディア」という場合、スカンディナヴィア半島部(ノルウェーとスウェーデン)に加えて、フィンランド、ロシア連邦のカレリア共和国、コラ半島(ロシア連邦ムルマンスク州)を含む領域をさす。</wrap>     * <wrap lo>フェノボイマ社の「フェノ」は、フェノ・スカンディア(FennoscandiaもしくはFenno-Scandinavia)のフェノである。一般に「フェノ・スカンディア」という場合、スカンディナヴィア半島部(ノルウェーとスウェーデン)に加えて、フィンランド、ロシア連邦のカレリア共和国、コラ半島(ロシア連邦ムルマンスク州)を含む領域をさす。</wrap>
 +    * <wrap lo>フェノボイマ社はポシヴァ社への出資はしておらず、また、TVO社、FPH社とも経済的な協力関係にはない。</wrap>
  
  
-  * フィンランドエネルギー産業協会\\ <wrap lo>〔フィンランド語〕Energiateollisuus |〔英〕[[http://www.energia.fi/EN|(en)Finnish Energy Industries]]</wrap> 
  
 +  * フィンランドエネルギー産業協会\\ <wrap lo>〔フィンランド語〕Energiateollisuus |〔英〕[[https://www.energia.fi/EN|Finnish Energy Industries]]</wrap>
 +  * フィンランド原子力協会(ATS)\\ <wrap lo>〔フィンランド語〕Suomen Atomiteknillinen Seura |〔英〕[[https://ats-fns.fi/en/|Finnish Nuclear Society]]</wrap>
  
-フィンランド語では、アルファベット“B”の文字はほとんど使用されず  “V”が使われます。カタカナ表記する際に「ボ」と「ヴ」の区別にあまり意味がありません。このサイトでは、慣例的に「ポシヴァ社」(Posiva)のみ「ヴ」を使い、それ以外では極力「ヴァ、ヴィ、ヴ、ヴェ、ヴォ、ヴュ」ではなく、「バ、ビ、ブ、ベ、ボ、ビュ」で表しています。 
  
  
 \\ \\
 ===== 自治体関連 ===== ===== 自治体関連 =====
 +<wrap lo>〔フィンランド語〕kunta |〔英〕municipality </wrap>
  
-  * ユーラヨキ自治体  <wrap lo>[[http://www.eurajoki.fi|Eurajoki]] (Eurajoen kunta)</wrap>\\ (地層処分場の建設予定地あるオルルオトがある) +===エウラヨキ自治体=== 
-  * [[http://www.vuojoki.fi/tmp_vuojoen_kartano_site_9.asp?lang=3&sua=2&q=y&s=237|Vuojoki Foundation]] / %%http://www.vuojoki.fi%%+<wrap lo>〔フィンランド語〕[[https://www.eurajoki.fi/|Eurajoen kunta]] |〔英〕Eurajoki municipality </wrap>\\ 
 +<wrap em>※2014年より、日本語の表記を「ユーラヨ」から「エウラヨキ」に変更しました。</wrap>
  
 +  * 地層処分場の建設地であるオルキルオトがある。
  
 +== ブオヨキ財団 ==
 +<wrap lo>〔フィンランド語〕Vuojokisäätiö ,〔英〕Vuojoki Foundation</wrap>
  
 +  * 2003年に設立。エウラヨキにある歴史遺産である旧領主邸宅(ブオヨキ邸〈1836年建設〉フィンランド語では [[https://vuojoki.fi|Vuojoen Kartano]], 英語ではVuojoki Mansion)を管理しており、同施設を利用した教育、研究、文化センターの活動運営を行っている。施設内にレストランや展示・多目的ホールが設られている。
 +  * この施設は以前はエウラヨキ自治体が高齢者向けホーム施設として使用していたが、これをポシヴァ社にリース。同社が改装後、本社事務所を移転している。
  
  
行 138: 行 154:
  
  
-\\ \\ 
-====== ====== 
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-以下、旧式のまとめ方 (これは、ページトップ右側の図で済ませる) 
- 
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-==処分実施主体== 
-  * [[http://www.posiva.fi/en/|ポシヴァ社(Posiva Oy)]] 【民間】\\ %%http://www.posiva.fi%% 
-    * 原子力発電事業者2社の共同出資により 1995年に設立。 
-    * 高レベル放射性廃棄物の処分を専門に担当し、低レベル放射性廃棄物の処分は行っていない。  
- 
-==規制機関== 
-  * [[http://www.tem.fi/?l=en|雇用経済省(TEM)]]\\ Työ- ja elinkeinoministeriö | Ministry of Employment and the Economy \\ %%http://www.tem.fi%% 
-    * 原子力分野の監督権限をもつ。  
- 
-  * [[http://www.stuk.fi/en_GB/|放射線・原子力安全センター(STUK)]]\\ Säteilyturvakeskus | Radiation and Nuclear Safety Authority \\ %%http://www.stuk.fi%% 
-    * 1984年に現在の組織名(フィンランド語での名称)となる。前身は社会保健省下の放射線防護研究所であったが、原子力安全も担当するようになった。行政機構としては、現在も社会保健省の監督下にあるが、原子力安全と放射線防護の規制はSTUKの専任事項となっている。 
-    * 1984年時点の英語名称は Finnish Centre for Radiation and Nuclear Safety であったが、その後1997年に英語名称を上記のように変更している。  
- 
- 
-==研究機関== 
-  * [[http://www.vtt.fi/index.jsp?lang=en|フィンランド技術研究センター(VTT)]]\\ Valtion teknillinen tutkimuskeskus | VTT Technical Research Centre of Finland \\ %%http://www.vtt.fi%% 
- 
-==原子力発電事業者など== 
-  * テオリスーデン・ヴォイマ社(TVO社) [[http://www.tvo.fi/|Teollisuuden Voima Oyj (TVO)]] 
-  * フォルツム・パワー・アンド・ヒート社(FPH社)[[http://www.fortum.com/|fortum ]] 
-  * フィンランドエネルギー産業協会 [[http://www.energia.fi/EN|(en)Finnish Energy Industries]] (fi)Energiateollisuus 
- 
-==その他== 
-  * [[http://www.eurajoki.fi|ユーラヨキ自治体]] (地層処分場の建設予定地であるオルキルオトがある) 
-  * [[http://www.vuojoki.fi/tmp_vuojoen_kartano_site_9.asp?lang=3&sua=2&q=y&s=237|Vuojoki Foundation]] / %%http://www.vuojoki.fi%% 
  
  
  
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