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- | ====== 諸外国の高レベル放射性廃棄物の処分関連機関 (リンク集) ====== | + | == スペイン リンク集 == |
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- | {{popup>:hlw:es:es-org-frame.png|スペインにおける高レベル放射性廃棄物処分の実施体制}}\\ [[: | + | |
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議会(国会)は上院及び下院からなる二院制をとっています。 | 議会(国会)は上院及び下院からなる二院制をとっています。 | ||
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==== スペイン政府 ==== | ==== スペイン政府 ==== | ||
- | http://www.060.es | + | https://administracion.gob.es |
=== 産業・エネルギー・観光省(MINETUR) === | === 産業・エネルギー・観光省(MINETUR) === | ||
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- | 〔英〕[[http://www.minetur.gob.es/energia/ | + | 〔英〕[[https://www.mincotur.gob.es/ |
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* 政府及び放射性廃棄物管理に関する主管省庁である産業・エネルギー・観光省(MINETUR)は、放射性廃棄物管理事業の推進に資する各種の政策立案や政策に伴う各種活動の管理面で中心的な役割を果たす一方で、規制基準等の策定や規制に基づく許可当局としての安全規制面での役割も有する。安全規制面においてMINETURは、原子力施設や放射性物質取扱い施設の認可の交付、変更、保留、中止に関する取り決めと拘束力のある決定を行い、また法的規準に違反するものがあれば罰則を適用することができる。また、原子力安全審議会(CSN)に義務付けられた報告(場合によっては拘束力がある)に従い、同省は様々な原子力施設や放射性物質取扱い施設に対する許認可を行う。 | * 政府及び放射性廃棄物管理に関する主管省庁である産業・エネルギー・観光省(MINETUR)は、放射性廃棄物管理事業の推進に資する各種の政策立案や政策に伴う各種活動の管理面で中心的な役割を果たす一方で、規制基準等の策定や規制に基づく許可当局としての安全規制面での役割も有する。安全規制面においてMINETURは、原子力施設や放射性物質取扱い施設の認可の交付、変更、保留、中止に関する取り決めと拘束力のある決定を行い、また法的規準に違反するものがあれば罰則を適用することができる。また、原子力安全審議会(CSN)に義務付けられた報告(場合によっては拘束力がある)に従い、同省は様々な原子力施設や放射性物質取扱い施設に対する許認可を行う。 | ||
* MINETURの規制面での役割に関する規定は、原子力の平和利用や、それに伴う有害作用等からの生命、健康、財産の防護を目的とした管理方針を規定する「原子力法」において示されている。また、基本法を補完する具体的な規則(例えば、1999年原子力施設及び放射線取扱施設に関する規則)では、各規則の適用の責任を有する所轄当局として、MINETUR及びCSNを位置付けている。 | * MINETURの規制面での役割に関する規定は、原子力の平和利用や、それに伴う有害作用等からの生命、健康、財産の防護を目的とした管理方針を規定する「原子力法」において示されている。また、基本法を補完する具体的な規則(例えば、1999年原子力施設及び放射線取扱施設に関する規則)では、各規則の適用の責任を有する所轄当局として、MINETUR及びCSNを位置付けている。 | ||
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- | == 産業・エネルギー・観光省(MINETUR)の関連組織リンク集 == | ||
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==== 原子力安全審議会(CSN) ==== | ==== 原子力安全審議会(CSN) ==== | ||
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* CSNは1980年の設置法に基づき、国家中央行政府から独立し、法人格及び固有の財産を持ち、国から独立し、原子力安全及び放射線防護に関して権限のある唯一の組織として創設されている(自身の運用に係る規約は政府承認を経た王令として発効される)。 | * CSNは1980年の設置法に基づき、国家中央行政府から独立し、法人格及び固有の財産を持ち、国から独立し、原子力安全及び放射線防護に関して権限のある唯一の組織として創設されている(自身の運用に係る規約は政府承認を経た王令として発効される)。 | ||
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==== スペイン放射性廃棄物管理公社(ENRESA)==== | ==== スペイン放射性廃棄物管理公社(ENRESA)==== | ||
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* 1984年の設置令(王令1522/ | * 1984年の設置令(王令1522/ | ||
- | * 国有会社であるENRESAの株式は、経済・競争力省所轄の国立研究センターであるエネルギー・環境・技術研究センター(CIEMAT)と、財務・総務省所轄の産業持株会社である国家産業出資公社(SEPI)が、それぞれ80%、20%を保有している。 | + | * 国有会社であるENRESAの株式は、経済・競争力省所轄の国立研究センターであるエネルギー・環境・技術研究センター([[http:// |
- | - エネルギー・環境技術研究センター(CIEMAT) <wrap lo> [[http:// | + | |
- | - 国家産業出資公社(SEPI) | + | |
- | * ENRESAの職務内容の規定は、1984年の | + | * ENRESAの職務内容は、1984年の設置令以降の数回にわたる修正令等を経て拡大されてきた。放射性廃棄物の管理業務以外では、次のような役割が課せられている(以下、重要なものを抜粋例示)。 |
- 総合放射性廃棄物計画(GRWP)の原案の策定(費用見積を含む) | - 総合放射性廃棄物計画(GRWP)の原案の策定(費用見積を含む) | ||
- 上記計画の遂行に必要な資金に関する基金管理 | - 上記計画の遂行に必要な資金に関する基金管理 | ||
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* スペインでは、原子力発電プラントの多くが共同所有の形態となっている。現在操業中の8基の原子力発電プラントの所有者(許可保有者)は次のとおりである(2011年現在)。 | * スペインでは、原子力発電プラントの多くが共同所有の形態となっている。現在操業中の8基の原子力発電プラントの所有者(許可保有者)は次のとおりである(2011年現在)。 | ||
- | - コフレンテス(BWP):Iberdrola Generacion, S.A. | + | - コフレンテス(BWR):Iberdrola Generacion, S.A. |
- サンタマリア・デ・ガローニャ(BWR):Nuclenor, | - サンタマリア・デ・ガローニャ(BWR):Nuclenor, | ||
- アルマラツⅠ(PWR):Iberdrola Generacion, S.A. (52,7%); ENDESA Generacion, S.A. (36%); Gas Natural SDG, S.A. (11,3%) | - アルマラツⅠ(PWR):Iberdrola Generacion, S.A. (52,7%); ENDESA Generacion, S.A. (36%); Gas Natural SDG, S.A. (11,3%) | ||
行 96: | 行 81: | ||
- バンデロスⅡ(PWR):ENDESA Generacion, S.A. (72%); Iberdrola Generacion, S.A. (28%) | - バンデロスⅡ(PWR):ENDESA Generacion, S.A. (72%); Iberdrola Generacion, S.A. (28%) | ||
- | * ENDESA, S.A. <wrap lo> [[http:// | + | * エンデサ社 |
- | * Iberdrola, S.A. <wrap lo> [[http:// | + | * イベルドローラ社 |
- | * Gas Natural Fenosa | + | * ガス・ナチュラル・フェノサ社 |
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+ | ===== 自治体関連 ===== | ||
- | + | * ビジャル・デ・カニャス自治体 | |
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- | 以下、旧式のまとめ方 (これは、ページトップ右側の図で済ませる) | + | |
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- | ==実施主体== | + | |
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- | ==規制機関== | + | |
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- | * [[http:// | + | |
- | * [[http:// | + | |
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- | ==電力会社== | + | |
- | * エンデサ社 | + | |
- | * イベルドローラ社 | + | |
- | * ウニオン・フェノーサ社 | + | |
- | * イドロ・カンタブリコ社 | + | |
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- | ==研究機関== | + | |
- | * [[http:// | + | |
links/es.1341906879.txt.gz · 最終更新: 2012/07/10 16:54 (外部編集)