一般に、高レベル放射性廃棄物（HLW）の処分は、①原子力発電で生じる使用済燃料を再処理せずに処分する場合（直接処分）と、②再処理後の廃液を固化した「ガラス固化体」を処分する場合があります。

HLW処分の現状を一言で言うと…

フィンランド

2015年にフィンランド政府が使用済燃料処分場の建設許可を発給。実施主体のポシヴァ社は2016年に処分場の建設を開始し、2021年12月には処分場の操業許可を申請しました。

スウェーデン

2022年1月にスウェーデン政府が実施主体SKB社の使用済燃料最終処分に対する事業許可を発給。許可条件に関する土地・環境裁判所での審理が2024年に予定されています。

フランス

法律で定めたスケジュールに沿って「可逆性のある地層処分」の事業化に向けた取組を実施。2023年1月に処分場の設置許可申請が行われました。

TRU廃棄物なども併置処分する計画です。

スイス

現在、サイト選定第3段階にあり、実施主体のNAGRAは2022年に処分場サイトとして北部レゲレンを提案しました。

TRU廃棄物などの併置処分も検討しています。

ドイツ

2013年に新たなサイト選定手続を定める法律が成立。現在、サイト選定を実施しており、2020年9月に地質学的な基準・要件を満たす区域を示したマップを公表しました。

TRU廃棄物などを含む発熱性廃棄物を処分する計画です。

英国（イギリス）

2018年から実施主体（当時RWM社）が新たなサイト選定プロセスを開始し、2022年末までに3つの自治体から4つの調査エリアが特定されました。2023年9月に実施主体のNWSは、そのうち1つの調査エリアから撤退することを決めました。

中レベル放射性廃棄物なども併置処分する計画です。

カナダ

2010年から開始したサイト選定プロセスに21地域が参加。絞り込みが進められており、「2024年までに1 ヵ所の好ましいサイトを特定する」としています。

米国（アメリカ）

法律上の処分場であるネバダ州のユッカマウンテンは、許認可手続きが中断している状態です。

ベルギー

2022年に高レベル及び長寿命の放射性廃棄物を地層処分する方針を決定し、国家政策の確立に向けた法整備を行いました。

スペイン

2023年に使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物等を地層処分するためのロードマップを示しました。

TRU廃棄物などの併置処分も検討しています。

中国

法律で地層処分を行うと決めており、2021年6月に甘粛省北山（ペイシャン）で地下研究所の建設が開始されました。

韓国

2021年12月に確定した「第２次高レベル放射性廃棄物管理計画」では、地下研究施設、中間貯蔵施設、最終処分施設を同一のサイトで段階的に建設する方針が示されています。

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