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-~~CLOSE-TOC~~
+~~ShortTitle:諸外国HLW処分状況~~
+~~NOTOC~~
+/*
+{{page>hlw:progress-at-glance}}
 <wrap lo>HLW処分進捗状況 概要編</wrap>
-<WRAP center round todo 60%>
+このページは、通常は表示されることはない。
-建設中
+hlw:progress-at-glance ページにリダイレクトされる。
-</WRAP>
+階層型パンくずリストを正しく表示させるため、このページ自体は存在している必要がある。
+*/
+<wrap lo>HLW処分進捗状況 概要編</wrap>
-====== 諸外国における高レベル放射性廃棄物処分の状況（あらまし）======
+====== 諸外国における高レベル放射性廃棄物処分の状況 ======
-一般に、高レベル放射性廃棄物（HLW）の処分は、①原子力発電で生じる使用済燃料を再処理せずに処分する場合（直接処分）と、②再処理後の廃液を固化した「ガラス固化体」を処分する場合があります。
-ここでは、欧米主要７カ国（フィンランド、スウェーデン、フランス、スイス、ドイツ、英国、米国）を中心に、各国の動向を紹介しています。
+一般に、高レベル放射性廃棄物（<abbr>High Level Waste (HLW)</abbr>）の処分は、①原子力発電で生じる使用済燃料を再処理せずに処分する場合（直接処分）と、②再処理後の廃液を固化した「ガラス固化体」を処分する場合があります。
 /*
-{{:overview:処分事業の進捗状況201102.png?720|処分事業の進捗状況（2011年02月現在）}}
+{{:hlw:hlw-at-a-glance-202301_w1600.png?direct&700|クリックで拡大}}
 */
-{{zoom>:overview:処分事業の進捗状況201102.png?900}}
+{{ :publications:2024:hlw-at-a-glance-2024.svg |}}
-＜2011年2月時点＞
-\\ <fs small>| [[hlw:progress-at-glance#スウェーデン|スウェーデン]] | [[hlw:progress-at-glance#フィンランド|フィンランド]] | [[hlw:progress-at-glance#フランス|フランス]] | [[hlw:progress-at-glance#スイス|スイス]] | [[hlw:progress-at-glance#ドイツ|ドイツ]] | [[hlw:progress-at-glance#英国|英国]] | [[hlw:progress-at-glance#米国|米国]] | [[hlw:progress-at-glance#その他の国|その他の国]] |</fs>
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+HLW処分の現状を一言で言うと…
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-<WRAP left 180px>
-**国名**
-  * 処分実施主体名
-</WRAP>
-**ポイント**
-  *（①サイト選定 ②処分規模 ③処分深度 ④実施主体の形態 ⑤処分開始の予定 ）
-<WRAP clear></WRAP>
+-->フィンランド#
+{{:wiki:images:fi_w24.png?nolink|}}
+年にフィンランド政府が使用済燃料処分場の建設許可を発給。実施主体のポシヴァ社は2016年に処分場の建設を開始し、2021年12月には処分場の操業許可を申請しました。
+<--フィンランド
+-->スウェーデン#
+{{:wiki:images:se_w24.png?nolink|}}
+年1月にスウェーデン政府が実施主体SKB社の使用済燃料最終処分に対する事業許可を発給。許可条件に関する土地・環境裁判所での審理が2024年に予定されています。
+<--スウェーデン
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-====== フィンランド ======
-<WRAP left 180px>
-[[:hlw:fi|{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/fi.png?nolink|フィンランド}}]]
-  * ポシヴァ社
-[[:hlw:fi|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/white.gif|国別編（詳細情報）：フィンランド}}]]
+-->フランス#
+{{:wiki:images:fr_w24.png?nolink|}}
+法律で定めたスケジュールに沿って「可逆性のある地層処分」の事業化に向けた取組を実施。2023年1月に処分場の設置許可申請が行われました。
-</WRAP>
+TRU廃棄物なども併置処分する計画です。
-<WRAP left 600px>
-  * 2001年に**<wrap hi>ユーラヨキ自治体のオルキルオト</wrap>**が処分地に決定。処分場を建設する前に別途申請・許可を取得する必要があるが、同地での処分計画を政府及び国会が承認したことにより、処分地が決定している。
-  * オルキルオトで最大9,000トン（ウラン換算）の使用済燃料の処分が認められている。この量は、稼働中及び建設中の原子炉が閉鎖されるまでに発生する使用済燃料の量に当たる。
-  * オルキルオトでは、2004年4月から[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=6098|地下特性調査施設の建設]]が開始されており、平行して詳細特性調査が実施されている。地下特性調査施設は将来、処分場の一部となる。処分場の設置深度は**<wrap hi>地下約400メートル（結晶質岩）</wrap>**。
-  * ポシヴァ社は、1995年に原子力発電会社２社が共同出資して設立された。
-  * 政府が定めた目標スケジュールでは、処分場の建設許可申請を2012年に設定している。処分場の**<wrap hi>操業開始は2020年頃</wrap>**となる見通し。
-[[:hlw:fi|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/white.gif|国別編（詳細情報）：フィンランド}}]]
+<--フランス
-</WRAP>
-<WRAP clear></WRAP>
-\\
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-====== スウェーデン ======
-<WRAP left 180px>
-[[:hlw:se|{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/se.png?nolink|スウェーデン}}]]
-  * スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）
-</WRAP>
-<WRAP left 600px>
-  * 2011年3月にSKB社が、**<wrap hi>エストハンマル自治体のフォルスマルク</wrap>**を処分場の建設予定地とする[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=5395|立地・建設の許可申請書を提出]]。
-  * 全ての原子炉が閉鎖されるまでに発生する使用済燃料：約12,000トン（ウラン換算）を処分する計画
-  * 処分場の設置深度は**<wrap hi>地下約500メートル（結晶質岩）</wrap>**。フォルスマルクでは、ボーリング掘削を含む「地表からの調査」しか実施されていない。地下の詳細特性調査は、処分場建設の一環として実施することになっている。
-  * SKB社は、1984年に電力会社４社が共同出資して設立された。
-  * 処分場の**<wrap hi>操業開始は 2025年頃</wrap>**となる見通し。
-[[:hlw:se|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/shousai-04.gif|国別編（詳細情報）：スウェーデン}}]]
+-->スイス#
-</WRAP>
+{{:wiki:images:ch_w24.png?nolink|}}
-<WRAP clear></WRAP>
+現在、サイト選定第3段階にあり、実施主体のNAGRAは2022年に処分場サイトとして北部レゲレンを提案しました。
-\\
+TRU廃棄物などの併置処分も検討しています。
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-====== フランス ======
-<WRAP left 180px>
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/fr.png?nolink|フランス}}
-  * 放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
-</WRAP>
-<WRAP left 600px>
-  * ANDRAが **<wrap hi>ビュール地下研究所（ムーズ県／オート＝マルヌ県）近傍</wrap>**の約30km<sup>2</sup>の[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=1274|候補サイト区域を特定]]
-  * ガラス固化体と長寿命中レベル放射性廃棄物（ハルエンドピースなど）を処分する計画。原子炉の運転期間を40年とした場合に約45,000トンの使用済燃料が発生すると推定しているが、再処理実施計画によって廃棄物種類と量が変動する。一部の使用済燃料（MOX燃料など）を再処理せず、そのまま処分するケースも検討している。
-  * 処分場の設置深度は**<wrap hi>地下約500メートル（粘土層）</wrap>**。ビュール地下研究所で調査している**粘土層**（地下420～550mの範囲）と同じ地層内に設置する計画である。
-  * ANDRAは「商工業的性格を有する公社」（フランス語でEPIC）という形態。1979年に原子力・代替エネルギー庁（CEA）の一部門として創設された（CEAも廃棄物発生者である）が、1991年に分離・公社化。
-  * 地層処分の研究・調査のための目標スケジュール（法定）として、処分場の設置許可申請を2015年、処分場の**<wrap hi>操業開始を2025年</wrap>**に設定。
-[[:hlw:fr|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/green.gif|国別編（詳細情報）：フランス}}]]
+<--スイス
-</WRAP>
-<WRAP clear></WRAP>
-\\
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-====== 米国 ======
-<WRAP left 180px>
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/us.png?nolink|米国}}
-  * 連邦エネルギー省（DOE）\\ 民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）
-</WRAP>
-<WRAP left 600px>
-  * 2002年に[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=75|連邦議会の承認]]により処分場サイトが**ネバダ州のユッカマウンテン**に決定したものの、政権交代により誕生した民主党による現政権は、ユッカマウンテン計画を中止する方針。連邦諮問委員会である[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=1327|「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」で代替案を検討]]している。
-  * ユッカマウンテンで予定されている処分量は70,000トン（重金属換算、以下同じ）。商業用原子力発電所から発生した使用済燃料が63,000トン、DOE保有の使用済燃料が2,333トン、核兵器製造及びかつて実施された商業用原子力発電所から発生した使用済燃料の再処理によって発生した高レベル放射性廃棄物が4,667トンである。
-  * 処分場は**地表から201m～488m（平均305m）**の不飽和帯（**凝灰岩**）に建設する計画。建設認可申請の前に、地下試験の実施が義務づけられており、1992年からDOEが「探査研究施設」を建設し、地質特性の調査を行いました。
-  * 1982年放射性廃棄物政策法において、エネルギー省（DOE）が処分場を開発すると定められました。同法によって、DOE内に民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）が設置されています。
-  * ユッカマウンテン計画については、2008年6月に、DOEが処分場を建設するための申請をNRCに行い、2008年9月に受理されて審査が開始されている。
-[[:hlw:us|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/white.gif|国別編（詳細情報）：米国}}]]
+-->ドイツ#
-</WRAP>
+{{:wiki:images:de_w24.png?nolink|}}
-<WRAP clear></WRAP>
+年に新たなサイト選定手続を定める法律が成立。現在、サイト選定を実施しており、2020年9月に地質学的な基準・要件を満たす区域を示したマップを公表しました。
-\\
+TRU廃棄物などを含む発熱性廃棄物を処分する計画です。
-----
-====== スイス ======
-<WRAP left 180px>
-[[:hlw:ch|{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/ch.png?nolink|スイス}}]]
-  * 放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
-</WRAP>
-<WRAP left 600px>
-  * 2008年10月、NAGRAが高レベル放射性廃棄物の処分場の**[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=1153|「候補サイト地域」３カ所を連邦政府に提案]]**。処分場のサイト選定は、都市計画法に基づく制度「特別計画」手続きで進められている。代替候補地の検証を行った上でなければ当該プロジェクトを確定できない決まりである。候補サイト地域間の比較／絞り込み作業は、特別計画に「候補サイト地域」として正式に登録されなければ着手できない。（現時点では処分場サイトは未定）
-  * ガラス固化体と使用済燃料。
-  * 処分場の設置深度は、**<wrap hi>オパリナス粘土層</wrap>**が広く存在している**<wrap hi>地下約650メートル</wrap>**を検討している。NAGRAが提案している３カ所の候補サイト地域のいずれにも、この粘土層が存在している。
-  * NAGRAは、スイスの原子力発電会社５社、原子力発電以外の放射性廃棄物の管理責任をもつ連邦政府が1972年に設立した共同組合。
-  * 候補サイト地域の確定は2011年までに完了予定。その後、処分場の立地点を2019年に確定する計画である。処分場の**操業開始は2050年頃**となる見通し。
-[[:hlw:ch|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/white.gif|国別編（詳細情報）：スイス}}]]
+<--ドイツ
-</WRAP>
-<WRAP clear></WRAP>
-\\
-----
-====== ドイツ ======
-<WRAP left 180px>
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/de.png?nolink|ドイツ}}
-  * 連邦放射線防護庁（BfS）
-</WRAP>
-<WRAP left 600px>
-  * 処分場候補地である**<wrap hi>ゴアレーベン</wrap>**（ニーダーザクセン州）での [[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=1333|探査活動を2010年11月に再開]]。1980年代に２本の探査用立坑（933m, 840m）を掘削し、深度840mで立坑を連結する形の水平坑道も掘削していた。その後、原子力発電からの撤退を巡った連邦政府と電気事業者の協議により、2000年10月から探査活動を凍結していた。なお、ゴアレーベンでは、1994年からガラス固化体と使用済燃料の中間貯蔵が行われている。
-  * ガラス固化体と使用済燃料を処分する計画
-  * ゴアレーベンの地表から約250m以深に**<wrap hi>岩塩ドーム</wrap>**が形成されていて、約3,200～3,400mの深さまで続いている。処分場の設置深度は**<wrap hi>地下840 ～ 1,200m</wrap>**の範囲を検討している。
-  * 処分場を建設・操業する法的責任は連邦政府にあり、BfSの所管。実務を「ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社」（DBE社）に委託している。DBE社は1979年設立の株式会社であり、原子力発電会社を所有する電力会社が株式を持つ。DBE社への政府系機関からの出資はない。
-  * 探査結果などからゴアレーベンが処分地に適すると確認できた場合、BfSが処分プロジェクトの計画を確定する法定手続き（計画確定）を2017年頃から開始する予定です。この計画確定によって処分地が決定することになります。なお、処分対象廃棄物の貯蔵ライセンスの有効期限の観点から、**2035年頃には処分場が必要**となる[[http://www.bmu.de/english/nuclear_safety/information/doc/4300.php|見通し]]です。
-[[:hlw:de|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/white.gif|国別編（詳細情報）：ドイツ}}]]
+-->英国（イギリス）#
-</WRAP>
+{{:wiki:images:uk_w24.png?nolink|}}
-<WRAP clear></WRAP>
+年から実施主体（当時RWM社）が新たなサイト選定プロセスを開始し、2022年末までに3つの自治体から4つの調査エリアが特定されました。2023年9月に実施主体のNWSは、そのうち1つの調査エリアから撤退することを決めました。
-\\
+中レベル放射性廃棄物なども併置処分する計画です。
-----
-====== 英国 ======
-<WRAP left 180px>
-[[:hlw:uk|{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/uk.png?nolink|英国}}]]
-  * 原子力廃止措置機関（NDA）
-</WRAP>
-<WRAP left 600px>
-  * 2008年6月に英国政府（エネルギー・気候変動省、DECC）が白書『地層処分の実施に向けた枠組み』を定め、**英国政府がサイト選定を進めている**。これまでに[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=1169|カンブリア州と同州内の２市がサイト選定プロセスへの関心表明]]を行っている。これら２市については、地下条件が不適格な地域を予め明確にするための[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=4470|初期スクリーニング結果が公表]]された。関心表明の募集は継続している。（現時点では処分場サイトは未定）
-  * FIXME 地層処分の対象廃棄物量として、高レベル放射性廃棄物：1,400 m<sup>3</sup>、低レベル放射性廃棄物：17,000 m<sup>3</sup>と推定。また、現時点では廃棄物とみなしていないが、使用済燃料：12,000 m<sup>3</sup>のほか、再処理で回収されるプルトニウムやウラン：83,000 m<sup>3</sup>も地層処分する可能性があるとしています。
-  * FIXME 岩種と処分深度は… ジェネリックな地層処分施設の検討を目的として、３種類の地質条件を設定している。
-  * NDAは2005年設立の政府外郭団体です。当初の役割は、英国政府が管理する原子力施設の廃止措置を推進することであったが、英国政府が地層処分方針を決めたことを受けて、2006年10月から放射性廃棄物処分を実施する役割が付加されました。NDAは再処理施設などを所有していることから、高レベル放射性廃棄物の発生者でもある。処分実施主体としての実務はNDA内の「放射性廃棄物管理局」（RWMD）が担当。RWMDは将来的にNDAから分離され、単独の会社になる予定。
-  * 処分場の**操業開始を2040年頃**と予定している。ただしDECCの指示により、NDAが[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=6032|処分開始時期を約10年前倒しする可能性を検討しています]]。
-[[:hlw:uk|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/white.gif|国別編（詳細情報）：英国}}]]
+<--英国
-</WRAP>
-<WRAP clear></WRAP>
-\\ \\
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-====== その他の欧米諸国の状況 ======
+-->カナダ#
+{{:wiki:images:ca_w24.png?nolink|}}
+年から開始したサイト選定プロセスに21地域が参加。絞り込みが進められており、「2024年までに1 ヵ所の好ましいサイトを特定する」としています。
-<WRAP left 180px>
+<--カナダ
-[[:hlw:ca|{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/ca.png?nolink|カナダ　}}]]
-カナダ
-  * 核燃料廃棄物管理機関（NWMO）
-</WRAP>
-\\
-  * 2002年に法律に基づきNWMOが設置され、2010年5月からサイト選定を開始しています。
-  * ○○○○○○○○○○○○○○○○。
-<WRAP clear></WRAP>
+-->米国（アメリカ）#
+{{:wiki:images:us_w24.png?nolink|}}
+法律上の処分場であるネバダ州のユッカマウンテンは、許認可手続きが中断している状態です。
-[[:hlw:es|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/white.gif|国別編（付録）：カナダ}}]]
+<--米国
-\\
-<WRAP left 180px>
-[[:hlw:es|{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/es.png?nolink|スペイン}}]]
-スペイン
+----
-  * 放射性廃棄物管理公社（ENRESA）
-</WRAP>
-\\
-  * 全ての放射性廃棄物の処分実施主体として、国営企業 ENRESA が1984年に設置されています。
-  * 処分場のサイト選定活動が1998年に中断され、最終管理方策の決定は先送りされていますが、地層処分を有力なオプションとして位置付けています。
-  * 政府は2009年に、[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=1313|使用済燃料等の集中中間貯蔵施設（ATC）の受け入れ自治体を公募]]し、サイト選定を進めているところです。
-<WRAP clear></WRAP>
-[[:hlw:es|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/white.gif|国別編（付録）：スペイン}}]]
+-->ベルギー#
+{{:wiki:images:be_w24.png?nolink|}}
+年に高レベル及び長寿命の放射性廃棄物を地層処分する方針を決定し、国家政策の確立に向けた法整備を行いました。
+<--ベルギー
-\\
-<WRAP left 180px>
-[[:hlw:be|{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/be.png?nolink|ベルギー}}]]
-ベルギー
-  * 放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）
-</WRAP>
-\\
-  * 全ての放射性廃棄物管理を一元的に行う組織として、連邦政府の機関 ONDRAF/NIRAS が1980年に設置されています。
-  * 高レベル放射性廃棄物の管理方策は まだ決まっていません。[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=6353|ONDRAF/NIRASが、2011年9月に国家廃棄物計画を連邦政府に提出]]しており、連邦政府が方針決定に向けて検討を行っています。
-<WRAP clear></WRAP>
+-->スペイン#
+{{:wiki:images:es_w24.png?nolink|}}
+年に使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物等を地層処分するためのロードマップを示しました。
-[[:hlw:be|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/white.gif|国別編（付録）：ベルギー}}]]
+TRU廃棄物などの併置処分も検討しています。
-\\
+<--スペイン
+-->中国#
+{{:wiki:images:cn_w24.png?nolink|}}
+法律で地層処分を行うと決めており、2021年6月に甘粛省北山（ペイシャン）で地下研究所の建設が開始されました。
+<--中国
+-->韓国#
+{{:wiki:images:kr_w24.png?nolink|}}
+年12月に確定した「第２次高レベル放射性廃棄物管理計画」では、地下研究施設、中間貯蔵施設、最終処分施設を同一のサイトで段階的に建設する方針が示されています。
+<--韓国
-\\
 ----
-----
-====== アジア諸国の状況 ======
-<WRAP left 180px>
-[[:hlw:cn|{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/cn.png?nolink|中国}}]]
-中国
-  * 中国核工業集団公司（CNNC）
-</WRAP>
-  * 中国におけるHLW処分は、国営企業体である CNNC が行います。
-  * 2003年に法律において、高レベル放射性廃棄物を集中的に地層処分する方針を定めました。2006年2月には国務院が[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=700|『高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド』を策定]]。今世紀半ばまでに処分場を建設することを目標としています。
-[[:hlw:cn|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/white.gif|国別編（付録）：中国}}]]
+{{:wiki:check-sticker.png?nolink|}}
-<WRAP clear></WRAP>
+詳しい情報は<fc orangered>国別ページ</fc>からどうぞ。<wrap lo>サイドバーのメニューから国名をクリックして下さい。</wrap>
-\\
+<WRAP box round>
-<WRAP left 180px>
+**<fc orangered>国別ページ</fc>**では、欧米主要８カ国）について、次の５つのテーマ別の詳細ページを用意しています。
-[[:hlw:kr|{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/kr.png?nolink|韓国}}]]
-韓国
-  * 韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）
-</WRAP>
-  * 全ての放射性廃棄物を対象とした処分実施主体として、KRMCが2009年に設立されました。知識経済部（わが国の「省」に相当）に属する公団です。
-  * 2011年11月、知識経済部が「使用済燃料政策フォーラム」を組織し、[[http://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=6268|使用済燃料管理政策に関する提案の取りまとめを進めているところです。]]
-[[:hlw:kr|{{http://ipex101.rwmc.or.jp/images/misc/more/white.gif|国別編（付録）：韓国}}]]
+  - HLWの発生状況と処分方針
-<WRAP clear></WRAP>
+  - 地層処分計画と技術開発
+  - 処分事業の実施体制と資金確保
+  - 処分地選定の進め方と地域振興
+  - 情報提供・コミュニケーション
+{{:wiki:images:fi_w16.png?nolink|}}[[:hlw:fi|フィンランド]]・
+{{:wiki:images:se_w16.png?nolink|}}[[:hlw:se|スウェーデン]]・
+{{:wiki:images:fr_w16.png?nolink|}}[[:hlw:fr|フランス]]・
+{{:wiki:images:ch_w16.png?nolink|}}[[:hlw:ch|スイス]]・
+{{:wiki:images:de_w16.png?nolink|}}[[:hlw:de|ドイツ]]・
+{{:wiki:images:uk_w16.png?nolink|}}[[:hlw:uk|英国]]・
+{{:wiki:images:ca_w16.png?nolink|}}[[:hlw:ca|カナダ]]・
+{{:wiki:images:us_w16.png?nolink|}}[[:hlw:us|米国]]
-\\
-----
-\\
-<WRAP tip>
-\\
-このページの情報は、[[:publications:hlwkj201102ed|情報冊子『諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について』]]（2011年2月）をもとに作成したものです。
 </WRAP>