スウェーデンにおいては、1981年に制定された資金確保法により、将来に必要となる放射性廃棄物管理全般の費用を賄うための基金制度が確立されました。基金の積立対象には、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵、中低レベル放射性廃棄物処分、及び原子力発電所の廃止措置費用が含まれています。費用の負担者である電力会社は、毎年政府が決定する拠出額に基づき、基金に対して拠出金を支払います。拠出金の額は、原子炉を40年運転する場合に発生する使用済燃料や放射性廃棄物を処分するために必要なコストをもとにして、原子力発電会社ごとに発電電力量1kWh当たりの単価として決定されます。

原子炉を運転する電力会社は、株主である親会社に原価で売電する卸電力会社です。このため、料金単価を上乗せした形で親会社に売電し、拠出金を「原子力廃棄物基金」に３ヶ月ごとに納付します。拠出金は国債などで運用されます。2015年末残高は593億クローネ（約7,120億円）です。

また資金確保法の1995年の改正により、基金への拠出とは別に、原子炉を40年以上運転する場合に発生する追加費用を電力会社が担保の形で預ける義務が導入されています。

原子力廃棄物基金の年度末残高推移（市場価格）
source: Kärnavfallsfonden, Activity Report 2016[No canvas support]

原子力廃棄物基金によって賄われる廃棄物管理費用全般の見積りは、電力会社の共同出資で設立されたスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）が3年ごとに行っています。現時点の最新の見積りは『プラン2016：原子力発電によって発生する放射性廃棄物の管理のために必要な2018年以降の費用』に示されています。

見積りの対象には、使用済燃料を含めた原子力廃棄物の管理・処分費用のほか、原子炉廃止措置も含まれています。これまでに発生したSKB社の研究開発費を含めて、原子力発電所の廃止措置及び廃棄物処分の費用は、総額約1,440億クローネ（1兆6,920億円）（2016年価格）、このうち2018年以降に発生する費用は980億クローネ（1兆1,176億円）と見積もられています。

SKB社は、使用済燃料の最終処分だけでなく、その中間貯蔵も行っているほか、原子炉の運転と廃止措置で発生する低中レベル放射性廃棄物の処分、使用済燃料と原子力廃棄物の輸送のほか、これら全てに係わる研究開発も行っています。特に研究開発の費用は、使用済燃料とその他の原子力廃棄物で明確に区別できないため、使用済燃料の処分に要する費用だけを切り分けることができません。高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）の地層処分場関連費用とキャニスタ封入関連費用は右下の表のように評価されています。これらの金額を合計すると、使用済燃料約12,000トン（ウラン換算）の処分費用は601億クローネ（約7,212億円）となります。

全体構成

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• 1. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
• 2. 地層処分計画と技術開発
• 3. 処分事業に係わる制度／実施体制
• 4. 処分地選定の進め方と地域振興
• 5. 処分事業の資金確保
• 6. 安全確保の取り組み･コミュニケーション