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| *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
| *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
| - | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
| *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
| - | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
| - | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</ | + | |
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| ==== 処分場の建設予定地の地質構造 ==== | ==== 処分場の建設予定地の地質構造 ==== | ||
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| - | **[2] 放射性廃棄物等の管理に関する国家計画（PNGMDR）**\\ 2006年の「放射性廃棄物等管理計画法」に基づき、３年毎に政府が策定します。現在有効なものは2013年4月に策定されたもの－2013～2015年の計画－です。高レベル放射性廃棄物だけでなく、すべての種類の放射性廃棄物の管理対策を議論しています。 | + | **[2] 放射性廃棄物等の管理に関する国家計画（PNGMDR）**\\ 2006年の「放射性廃棄物等管理計画法」に基づき、３年毎に政府が策定します。現在有効なものは2017年2月に策定されたもの－2016～2018年の計画－です。高レベル放射性廃棄物だけでなく、すべての種類の放射性廃棄物の管理対策を議論しています。 |
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| ケジュール見通しを右のように示しています。 | ケジュール見通しを右のように示しています。 | ||
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| ===== 研究機関と研究体制 ===== | ===== 研究機関と研究体制 ===== | ||
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| 高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分については、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が中心となって、原子力・代替エネルギー庁（CEA）、地質・鉱山研究所（BRGM）等の研究機関と協力しつつ、研究開発計画を作成し、実施しています。また、花崗岩を地質媒体とする地層処分については、スウェーデン、スイス、カナダ等と国際協力による研究開発も進められてきました。 | 高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分については、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が中心となって、原子力・代替エネルギー庁（CEA）、地質・鉱山研究所（BRGM）等の研究機関と協力しつつ、研究開発計画を作成し、実施しています。また、花崗岩を地質媒体とする地層処分については、スウェーデン、スイス、カナダ等と国際協力による研究開発も進められてきました。 | ||
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| ===== 研究計画 ===== | ===== 研究計画 ===== | ||
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| 2006年に制定された放射性廃棄物等管理計画法では、「可逆性のある地層処分」の実現に向けた研究とともに、それを補完する2つの研究の実施も示されました。1つは廃棄物内の「長寿命放射性核種の分離・変換」です。もう1つは「中間貯蔵」の研究であり、廃棄物を最終的に処分場に定置するまでの間、安全に保管・取り出しを行うことができる管理方法の実現を目的としています。 | 2006年に制定された放射性廃棄物等管理計画法では、「可逆性のある地層処分」の実現に向けた研究とともに、それを補完する2つの研究の実施も示されました。1つは廃棄物内の「長寿命放射性核種の分離・変換」です。もう1つは「中間貯蔵」の研究であり、廃棄物を最終的に処分場に定置するまでの間、安全に保管・取り出しを行うことができる管理方法の実現を目的としています。 | ||
| - | 上記の法律では、目標スケジュールとして「可逆性のある地層処分」については、2015年までに処分場の設置許可申請が、2025年には操業を開始できるよう研究を実施するとしています。また、長寿命放射性核種の分離・変換については、新世代の原子炉及び放射性廃棄物の核種変換を専用に行う加速器駆動炉に関する研究及び調査との関連において研究を実施することとされています。中間貯蔵に関する研究については、中間貯蔵施設を2015年までに設置（または既存施設の改修）できるよう研究を実施するよう定められています。 | + | 上記の法律では、目標スケジュールとして「可逆性のある地層処分」については、2025年には処分場の操業を開始できるよう研究を実施するとしています。 |
| + | また、2016年7月に成立した法律では、2018年までに処分場の設置許可申請を行うこととしています。 | ||
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| + | 長寿命放射性核種の分離・変換については、新世代の原子炉及び放射性廃棄物の核種変換を専用に行う加速器駆動炉に関する研究及び調査との関連において研究を実施することとされています。中間貯蔵に関する研究については、中間貯蔵施設を2015年までに設置（または既存施設の改修）できるよう研究を実施するよう定められています。 | ||
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| ===== ビュール地下研究所 ===== | ===== ビュール地下研究所 ===== | ||
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| + | ムーズ、オート＝マルヌ両県にまたがるビュールサイトにおいて、粘土層を対象とした地下研究所の建設が1999年に決定されました。ANDRAは、2000年から建設を進めながら地下での調査研究も実施しています。 | ||
| - | ムーズ、オート＝マルヌ両県にまたがるビュールサイトにおいて、粘土層を対象とした地下研究所の建設が1999年に決定され、2000年から建設が進められています。ANDRAはこの建設作業と並行して地下での調査研究も実施しています。ビュール地下研究所では、主に深さ445mに設置された実験用横坑、深さ490mの主試験坑道及び主試験坑道から10%の勾配で上下方向に2本の斜坑が設置されており、さまざまな調査や試験が進められています。 | + | ビュール地下研究所では、主に深さ445mに設置された実験用横坑、深さ490mの主試験坑道及び主試験坑道から10%の勾配で上下方向に2本の斜坑が設置されており、さまざまな調査や試験が進められています。 |
| - | + | 近年の研究開発の特徴としては、長寿命中レベル放射性廃棄物の処分坑道を従来よりも大径化しつつ岩盤を安定に維持する技術等の、安全性と経済性を両立させるための技術開発が挙げられます。 | |
| - | なお、研究開発・技術開発費を含めた地層処分事業費は、2010年までの累積額として14.9億ユーロ（約2, | + | |
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| *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
| *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
| - | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
| *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
| - | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
| - | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</ | + | |
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hlw/fr/chap2.1494393642.txt.gz · 最終更新: 2017/05/10 14:20 by ss12955jp