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*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
*<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ | ||
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</ | ||
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研究や技術開発に関する成果を含むNWMOの活動状況のレビューは、年次報告書と3年次報告書で行われています。 | 研究や技術開発に関する成果を含むNWMOの活動状況のレビューは、年次報告書と3年次報告書で行われています。 | ||
- | これら2 種類の報告をNWMOが行う義務は、核燃料廃棄物法で定められています。最初の3年次報告書は、2008~2010年の活動を対象としたもので、2011年3月に取りまとめられています。 | + | これら2 種類の報告をNWMOが行う義務は、核燃料廃棄物法で定められています。 |
+ | 2017年3月に取りまとめられた最新の2016年次報告書は、2014~2016年の活動を対象とした3年次報告書に当たります。 | ||
+ | 環境大臣は、NWMO の年次報告書に関する声明書を毎年発表しています。 | ||
===== 地下研究所 ===== | ===== 地下研究所 ===== | ||
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- | カナダでは、2002年にカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が設立される以前は、核燃料廃棄物の地層処分研究はカナダ原子力公社(AECL)が実施していました。 | + | カナダでは、2002年にカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が設立される以前は、 |
- | AECL は1994年10月に『カナダの核燃料廃棄物の処分概念に関する環境影響評価書』(EIS)を取りまとめており、処分概念の安全評価も行っていますが、EISでの安全評価は仮想的な処分システムに対するケーススタディと位置付けています。 | + | 核燃料廃棄物の地層処分研究はカナダ原子力公社(AECL)が実施していました。 |
- | + | AECLは1994年10月に取りまとめた『カナダの核燃料廃棄物の処分概念に関する環境影響評価書』(EIS)において、 | |
- | EISの取りまとめ以降も、AECLとオンタリオ・パワージェネレーション社がそれぞれ1996年と2004年にケーススタディを実施していますが、規制機関のレビューを受ける形の包括的な安全評価はカナダでは今のところ実施されていません。 | + | 仮想的な処分システムに対する最初のケーススタディと位置付けた安全評価を行いました。 |
- | + | AECLの処分概念に関するケーススタディは2004 年までの間に計3回実施されました。 | |
- | カナダでは、2007年に核燃料廃棄物の長期管理アプローチ“適応性のある段階的管理”(APM)の採用が決定しました。このアプローチを進めるカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が2012年3月に策定した実施計画では、規制当局との間で事前レビューの機会をもつために、2016年までの5年間のうちに、地層処分場の閉鎖後についての安全評価の準備作業を進める予定となっています。 | + | |
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+ | NWMOは自身が検討している地層処分場の概念を対象とした | ||
+ | 処分場閉鎖後の安全性に関するケーススタディを行っており、 | ||
+ | 2012年から複数回にわたって報告書を公表しています。 | ||
+ | 規制機関のレビューを受ける形の包括的な安全評価は今のところ実施されていません。 | ||
+ | NWMO が2017年3月に策定した実施計画では、 | ||
+ | 検討中の処分場概念とバリア設計に対する安全評価を2017年に完成させることを目指すとしています。 | ||
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*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
*<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ | ||
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</ | ||
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hlw/ca/chap2.1509081412.txt.gz · 最終更新: 2017/10/27 14:16 by ss12955jp